駐日イラン・イスラム共和国特命全権大使講演会
～イランの原子力開発と外交～('08.12.5開催)の紹介記事を掲載しました

 

この中でアラグチ大使は核拡散防止条約（NPT）に当初から加入するイランが必要としているのは、石油や天然ガス後のエネルギー源としての核とした上、その理由を「2020年までに2万メガワットの電力確保が必要となるが、現在は１千メガワットの発電能力しかない」と説明。「恵まれた天然資源があるのに核開発を急ぐのは、平和利用の言葉の裏に隠された意図があるのではないか」との会場からの問いには「経済開発を進めるには外貨が必要であり、石油や天然ガスはそのための投資目的に使いたい」と答えた。

併せて核兵器そのものに関しては「無数の核弾頭を持つ米国でさえ9・11テロを防げなかった」「イスラエルもイランを核攻撃することはできないし、イランにはこれを迎え撃つ力もある」と述べ核兵器・無用の長物論を展開。同時に「イランは中東和平を望んでいる。平和がなければ石油の産出もできない」「イランは北朝鮮と違う」と強調した。

対米関係ではアフマディーネジャード大統領が米大統領選に当選したオバマ氏にイラン大統領としては初めて祝賀を贈った事実を披露し関係改善に期待を示すとともに、国内情勢に関しては来年6月11日に予定されるイラン大統領選に向け「改革派、保守派が活気ある議論をしている」と述べた。

原子力発電は通常、低濃縮ウランで十分とされる。これに対し欧米諸国は、イランが核兵器の製造を狙って原子力発電所や核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画しているとしてIAEA（国際原子力機関）理事会などで制裁を主張、中国、ロシアは逆に消極的姿勢を見せるなど立場の違いが出ている。


(日本財団　宮崎正）
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