日印露3か国戦略対話

2021年度事業

所属 安全保障研究グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
年数 2年継続事業の2年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥7,700,000

事業概要

 安倍前政権は、①領土問題の解決を伴う平和条約締結、②急速に大国化する中国への戦略的バランシングを念頭においた日露の関係改善・強化の2つを目指し、積極的な対ロシア外交を展開しました。しかし、2014年のウクライナ危機、そして2017年の米トランプ政権の誕生により、米露関係並びに米中関係の悪化とそれに伴う露中関係の急接近という新たな国際環境が出現する中、日露間の平和条約締結交渉は長期化が見込まれています。
 本事業は、今後の対ロシア外交の在り方を検討するために、日本と露中関係の過度な接近への懸念を共有し、歴史的にロシアと良好な関係を築くインドを加えた日印露の3か国の枠組みにおいてトラック2レベルの戦略対話を実施し、3か国協力の可能性を検討します。そして、検討結果をもとに日本の対ロシア外交について政策提言を行います。
 

担当研究者

畔蒜 泰助
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