事業紹介

2017年
事業

インド洋地域の安全保障

事業実施者 笹川平和財団 年数 2年
形態 自主助成委託その他 事業費 10,500,000円

事業概要

  日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による検討の場を設け、インド洋地域の安全保障環境の安定化やシーレーンの安全と航行の自由に向けた政策提言を作成・公表し、それぞれの関係国に向けて情報発信します。
 

活動内容1:国際会議の開催

  笹川平和財団では、ヴィヴェカナンダ国際財団(インド)、オーストラリア国立大学、笹川平和財団米国(SPF-USA)の協力を得て、2018年2月、国際会議を開催しました。
インド洋を通るシーレーンは、世界経済を支える物流の大動脈となっており、その安全の確保は極めて重要な課題となっています。一方で、インド洋地域には政情の不安定な国も少なくなく、ASEANのような地域的な安全保障の枠組みもないうえ、経済的利益などを求める中国などが沿岸国への接近を進めています。これらの動きは将来において地域の安全保障環境に大きな影響を及ぼすと考えられ、海洋の安全と地域の安定化に向けた取り組みが急務となっています。
  このような背景をもとに、笹川平和財団ではインド洋地域の安定に関心を寄せる日、米、豪、印の4か国のパートナーと協力し対話を重ねてきました。会議では、各国から専門家をお招きし、インド洋地域の安全保障について各国の分析をもとに議論をするとともに、インド洋地域の今後を展望しました。

活動内容2:政策提言書の公表

  国際会議における議論とこれまでの研究成果をもとに、日米豪印の4カ国の参加機関の代表者からなる「日米豪印4か国委員会」は「インド洋地域の安全保障のための日米豪印4か国委員会・政策提言―より安定したインド洋地域の安全保障環境を目指して」を策定しました。
  また、インド洋地域が抱える問題について本事業でこれまでに執筆された論文を付属文書としてまとめました。
  政策提言書の原文(英語)と論文集(英語)は下記の事業紹介ページでご覧になれます。
  https://www.spf.org/en/security/programs/24050.html

※ 本提言は4名の委員会メンバーによる個人的提言であり、それぞれの国または所属する組織を代表するものでは ありません。
メルマガ登録はこちら
関連ページ

笹川太平洋島嶼国基金

上記の笹川太平洋島嶼国基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

関連ページ

笹川汎アジア基金

上記の笹川汎アジア基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

関連ページ

笹川日中友好基金

上記の笹川日中友好基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

関連ページ

笹川中東イスラム基金

上記の笹川中東イスラム基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • はてな

ページトップ