新たな地域秩序レイヤーの構築
2024年度事業
所属 | 海洋政策研究所(島嶼国・地域部) |
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実施者 | 笹川平和財団 |
年数 | 3年継続事業の1年目 |
事業形態 | 自主事業 |
事業費 | ¥70,000,000 |
事業概要
現在の太平洋島嶼地域秩序は、米国、オーストラリア、ニュージーランドによる伝統的安全保障枠組み、旧宗主国と太平洋島嶼国による地域機関枠組み、太平洋島嶼国の枠組みなどからなり、近年は中国の南南協力による代替的枠組みが加わっていますが、日本は含まれていません。米国を中心に日本の役割拡大が期待されていますが、政府間の太平洋・島サミット(PALM)だけでは十分に対応ができていない状況にあります。
本事業では、民間主導で、日本、太平洋島嶼国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど関係国間の実質的で率直な対話を促進させることで、太平洋・島サミットを補完し、法に基づく秩序、安定と繁栄に貢献する日本を中心とする新たな地域秩序レイヤーの構築を図ります。
本事業では、民間主導で、日本、太平洋島嶼国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど関係国間の実質的で率直な対話を促進させることで、太平洋・島サミットを補完し、法に基づく秩序、安定と繁栄に貢献する日本を中心とする新たな地域秩序レイヤーの構築を図ります。
担当研究者
塩澤 英之