2017年
事業

新時代の日本・太平洋島嶼国対話

事業概要
当財団を中心とするセカンドトラック外交を推進することにより、日本国内の太平洋島嶼国に関する理解を深化させ、太平洋島嶼国・地域の新しい課題に対する実践的な提言を行うことで、日本と太平洋島嶼国の関係強化を図ります。
事業実施者 笹川平和財団 年数 2年継続事業の1年目(1/2)
形態 自主助成委託その他 事業費 9,500,000円
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笹川太平洋島嶼国基金

上記の笹川太平洋島嶼国基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

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笹川汎アジア基金

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笹川日中友好基金

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笹川中東イスラム基金

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