IPCC海洋・雪氷圏特別報告書を受けた 10 の提言 変化する気候と海洋・ 変化する気候―転換点 に立つ海の未来 に立つ海の未来 2019年9月気候変動に関する政府間パネル(IPCC)より発表された「海洋・雪氷圏特別報告書」は、IPCCにとって初となる、気候変動と海洋・雪氷圏(極域・高山)に特化した報告書である。IPCCは、既に海洋生態系システムでは「転換点(ティッピングポイント)」を越える現象が起き始めており、海洋、ひいては地球全体が危機的な状況にあるとし、「今選ぶ行動で未来が決まる」と警鐘を鳴らす。南極やグリーンランドの氷床の融解などにより、海面水位上昇は20世紀と比べ約2.5倍の速さで進んでおり、2100年時点で最大110cm上昇すると予測されている。これにより、NY・上海や東京・大阪などの沿岸の大都市を含む、海抜の低い沿岸域で暮らす人々は大きな影響を受けうる。気候変動が既に不可逆的であり、海洋の変化は今後超長期的に続いていくことを念頭におきつつ、SDG13(気候変動)やSDG14(海洋)等を踏まえた、総合的な対策を進めることが肝要である。一方、パリ協定の下で各国が提出した削減目標(NDCs)を総計しても、1.5℃はおろか2℃未満の抑制さえ実現しえない。世界的に、より野心的、迅速かつ抜本的な対策が必要である。それに海洋がいかに貢献しうるか、海洋政策研究所から10の提言を示す。 1. 海洋による緩和策を強力に推進するべき ① 海域 での 再生可能 エネルギー エネルギー エネルギー 開発 、海運業 のエネルギー のエネルギー 効率化 等海洋分野での取組が、気温上昇を1.5℃未満に抑制するための追加的な緩和(GHG排出削減)策に、最大21%貢献しうることが示されている。日本は、各セクターのWin-Winの関係の下で海洋による緩和策導入を進め、より野心的なNDCsを再提出する。 ② 海藻 を含めたブルーカーボンの炭素貯留ポテンシャルに関する研究を加速し、CO2吸排出量算定方法を整備して算定・報告を開始する。防災や減災、水質の浄化などの多面的な恩恵についても評価し、藻場の保全に努める。 2. 長期的な視野に立ち、総合的で地域に密着した対策を立案・実施するべき ③ 海面上昇や気象災害の頻発化・甚大化への対応として、沿岸域の総合的リスク評価、ハードインフラの整備、生態系による適応策等を検討・実施するとともに、自治体への支援を強化する。また、アジア太平洋地域の小島嶼国を含む開発途上国の沿岸防災・適応策、移転問題に関する各国の政策を踏まえ、きめ細やかな支援を行う。 ④ 気候変動対策 気候変動対策 ともに ともに ともに 陸域 からの 汚染対策 汚染対策 (プラごみ規制・栄養塩管理等)を含む総合的対策を立案・実施する。 ⑤ 漁業者 等による適応や科学に基づく資源管理を促進するため、魚種ごとの分布変化の長期モニタリングなどのデータや科学的知見を蓄積し、それを水産業界全体で活用する仕組みを構築する。 ⑥ 生物多様性保全 や生態系 サービスの サービスの サービスの サービスの サービスの 持続的利用 を可能 とするため とするため とするため とするため とするため 、科学的知見・ローカルな知識を活用し、海の変化を踏まえて戦略的に海洋保護区を設置・活用する。 3. 海洋科学・イノベーションを推進し、国際協力にも貢献するべき ⑦ 長期的 長期的 長期的 ・全球的 な海洋観測 海洋観測 海洋観測 海洋観測 の実現のため、日本の観測研究を強化し(アルゴ計画や北極観測等)、データの南北格差の是正なども視野に、強固な国際協力の下、研究調査や情報の共有化、国内外の人材育成を進める。 ⑧ 日本 の科学技術 科学技術 科学技術 を活かしたイノベーションを推進する(船舶からの排出ゼロ実現前倒し、小型pHセンサ等)。 4. すべての人々による、より野心的かつ具体的な行動を促進するべき ⑨ 教育 、気候リテラシー向上やローカルな知識の普及を通じて、海洋を含むあらゆるセクターの人々が社会学習し、レジリエンスを高める。気候変動対策や資源管理の意思決定に女性が参画することも鍵となる。 ⑩ ビジネスセクター ビジネスセクター ビジネスセクター ビジネスセクター ビジネスセクター ビジネスセクター ビジネスセクター は自社の気候変動関連リスクを踏まえた長期戦略・計画を策定し、ビジネスモデルを転換する。また、緩和と適応(防災技術の展開、気候変動リスク対応のためのサービス提供等)両面でビジネス化を推進する。

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