気候変動や地政学的に問題を抱える北極域について、科学的根拠に基づく政策提言を作成し発信する。多分野にわたる関係機関の連携を強化し包括的な政策基盤を整備する。管轄権や利用実態等が複雑な東アジアのガバナンスを効果的・効率的に機能させるため、各国の知識共同体が政策推進に寄与する組織となるよう働きかける。

１.北極における国際連携・協力と政策提案

1. 次期海洋基本計画が2028年春頃に改定されることを見据え、日本の新たな北極政策を議論する研究会及び有識者委員会を設置・運営し、関係省庁へ提出する政策提言を取りまとめる。
2. 北極圏国・北極評議会オブザーバー国等との連携・協力のため、関係国の北極政策当局者とのハイレベル会合を複数回実施し、各国との対話の機会を制度的・継続的に構築する。
3. 北極に関する国際政策研究のため、海外の大学・シンクタンクとの共同研究を立ち上げるなどの取り組みを進めるとともに国際学会等での共同発表を行う。

２.東アジアにおけ続可る持能性を伴った海洋管理

1. 「持続可能性」を伴った海洋管理手法（国際法の観点を含む）について、国内外の文献やインタビュー調査、研究会等を通じて検討する。
2. 東アジア等の国々でのフィールド調査を実施する。
3. 「持続可能性」の概念、漁業資源開発政策について先進的な取り組みを行っている国のフィールド調査を行う。
4. 研究成果について日本国内の主要海洋関連学会、国際関連学会、国際会議等にむけ発信する。

髙屋 繁樹