公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所が事務局を務め、上川陽子衆議院議員、斎藤アレックス衆議院議員、西岡秀子衆議院議員、横山信一参議院議員を始めとする超党派の国会議員や産業界、大学や研究機関が一体となり取り組んでいる「北極の未来に関する研究会」は、高市政権に対する政策提言「北極をめぐる変化に対応する我が国の重点課題－平和と安定、環境保全及び持続可能な利用に向けて－」を取りまとめ、古川俊治海洋政策担当大臣に提言書を手交しました。

（左から、笹川 陽平 日本財団名誉会長、角南 篤 笹川平和財団理事長、古川 俊治 内閣府特命担当大臣（海洋政策）、上川 陽子 衆議院議員、横山 信一 参議院議員）

　高市早苗首相は2026年6月、総合海洋政策本部において「我が国の北極政策」を2027年度に改定する方針を表明しました。2015 年に「我が国の北極政策」が策定されてから 11 年が経過する中、北極を取り巻く環境は大きく変化しております。
　具体的には、ロシアによるウクライナ進攻を契機とする北極協力の停滞、グリーンランドをめぐる米欧間の対立、中国やグローバルサウスの進出、気候変動による急速な環境変化、ホルムズ海峡危機によるエネルギーソースと物流ルートの多角化への関心の高まり、AIやドローンなどの技術革新、さらには北極域研究船「みらいⅡ」の就航などが挙げられます。
　こうした情勢の変化を背景に、我が国は北極政策を見直し強化することが求められております。本提言は、北極域の平和と安定、環境保全及び持続可能な利用を実現するため、日本が重点的に取り組むべき政策課題を示したものです。研究会では科学研究、国際協力、海洋政策、海事産業など幅広い分野の専門家による議論を重ね、今後予定される高市政権の北極政策改定も見据えた提言として取りまとめました。

本提言では、以下の7つの重点課題を提示しています。
• 対話とルール形成を通じた国際貢献
• 環北極圏連携及び研究協力を含む北極研究の推進
• 北極域研究船「みらいⅡ」の活用及びフィードバック並びに砕氷船技術の展開
• 総合知の創出・活用による持続可能な北極域開発 （保険を含む航路、資源等）
• データの安全保障
• 人材育成
• 北極政策への認知度・理解度向上

＜事務局＞
森　　義晃　笹川平和財団　海洋政策研究所　海洋政策実現部　研究員
幡谷　咲子　笹川平和財団　海洋政策研究所　海洋政策実現部　研究員
穗原　充　　笹川平和財団　海洋政策研究所　海洋政策実現部　研究員