人口増加と経済成長を続けるアフリカは、生態系の健全性、生物多様性、そして社会経済的な衡平性の実現を目指すとともに、海洋および水産食料の生産を向上させる持続可能なブルーエコノミーを推進する大きな可能性を有しています。アフリカにおける持続可能な開発の実現、持続可能なブルーエコノミーの推進、および食料安全保障の強化に向けた国際的なパートナーシップを構築目的とし、日本財団、笹川平和財団、ササカワ・アフリカ財団は、アフリカ諸国政府の首脳やアフリカ地域機関の長の経験者を交え、2026年6月に標記賢人会議および特別国際シンポジウムを開催しました。概要は以下の通りです。 

アフリカにおける食料安全保障や持続可能なブルーエコノミーなどの重要課題に関して、効果的な施策の実施や国際連携を推進に向けた戦略を議論することを目的に、「アフリカにおける持続可能なブルーエコノミーと食糧安全保障に関する賢人会議」を6月23日-25日に栃木県日光市で開催しました。本会議には、アフリカの持続可能な開発と国際連携の推進に多大な貢献をしてきた以下の5名のアフリカ諸国の元首脳および地域機関の幹部経験者と当財団幹部等が議論を行いました。 
 

• アミーナ・グリブ-ファキム氏（モーリシャス共和国元大統領）
• スレイマヌ・ンデネ・ンジャイ氏（セネガル共和国元首相）
• イブラヒム・ハッサン・マヤキ氏（ニジェール共和国元首相、アフリカ連合食糧システム特使）
• メディ・ジョマ氏（チュニジア共和国元首相）
• アキンウミ・アヨデジ・アデシナ氏（アフリカ開発銀行元総裁）
• 笹川陽平（日本財団および笹川平和財団名誉会長）
• 角南篤（笹川平和財団理事長）
• 鈴木周一 笹川アフリカ財団理事長
• その他当財団幹部等

会議では、アフリカにおける漁業、養殖業、海洋保護区、水産物貿易等の動向や持続可能なブルーエコノミー推進に向けた施策や制度整備、地域協力、国際連携等の動向を踏まえ、違法・無機性・無報告（IUU）漁業廃絶や海洋安全保障の改善に向けた課題などについて議論し、日本の取り組みの応用可能性や人材・起業家育成、ブルーファイナンスや投資などの促進に向けた国際連携の有用性や取り組み推進に向けた戦略に関する提案等が提示され、議論を深めました。また、これらの議論の成果として、具体的な提言を盛り込んだ「アフリカにおける持続可能なブルーエコノミーと食糧安全保障に関する賢人会議声明文」が取りまとめられました。 

6月26日、特別国際シンポジウム「アフリカにおける持続可能なブルーエコノミーと食料安全保障 ― 日本とアフリカの連携構築に向けて―」を笹川平和財団ビル国際会議場にて開催しました。 シンポジウムでは、海洋保全と海洋資源の持続可能な利用の相乗効果的実現や、海洋・沿岸自然資本の価値づけ、商業養殖、ブルーエコノミー債の発行、起業家育成・スタートアップ支援など様々な重要課題について活発な議論が行われました。また、開会挨拶にご登壇いただいた大西洋平外務大臣政務官に上記の「アフリカ賢人会議声明文」を手交いたしました。

6月26日、アフリカ首脳・地域機関幹部経験者は、麻生太郎元首相・自由民主党副総裁を表敬訪問しました。一連の会議の成果を報告するとともに、アミーナ・グリブ-ファキム元モーリシャス大統領から、「アフリカ賢人会議声明文」を手交いたしました。麻生元総理からは、アフリカにおける持続可能なブルーエコノミーの推進や食料安全保障の改善に向けた日・アフリカ連携の強化に期待が表明されました。 

6月26日、当財団は、アフリカ賢人会議及び特別国際シンポジウム開催を記念した夕食会を開催いたしました。夕食会では、石原宏高環境大臣より祝辞を賜り、海洋環境の保全や持続可能な管理に向けた日・アフリカ連携に期待が表明されました。民間企業関係者も含め日・アフリカ連携に関わる関係者が集い、今後の日・アフリカ連携の進展に向け懇談が行われました。