笹川平和財団海洋政策研究所は2025年2月16日および17日、紋別市が主催した「第40回北方圏国際シンポジウム―オホーツク海と流氷―」（以下、北方圏国際シンポジウム）に参加し、基調講演「北極海航路研究の40年と現在地」に酒井英次常務理事が登壇するとともに、IARC-SPFセッション「Supporting Indigenous Approaches to Climate Change Response” by Sasakawa Peace Foundation and The International Arctic Research Center of the University of Alaska Fairbanks」およびワークショップ「Arctic Policy through Science and Human Activity」を開催しました。
　北方圏国際シンポジウムは、毎年北海道紋別市で開催される国際的なシンポジウムです。このシンポジウムでは国内外の研究者が集まり、気候変動や水産資源、船舶工学、海洋生物など多岐にわたる分野の最新の研究成果の発表が行われます。また、当該シンポジウムは研究者や専門家だけでなく、地域住民や学生など幅広い層が参加し、オホーツク海や流氷、そして北方圏の環境や文化についての理解を深める場となっています。

　今回、当研究所は昨年開催された第39回北方圏国際シンポジウムに続けての参加となりましたが、アラスカ大学フェアバンクス校をはじめとする国内外の研究者とともに上記のワークショップを開催しました。

　当財団の大塚夏彦上席フェロー（北海道立オホーツク流氷科学センター所長）から「Human activity and the Arctic Ocean」、幡谷咲子研究員から「Reviewing Japan's Arctic policy through the multi-sectoral study group」、榎本浩之上席フェロー（国立極地研究所副所長）から「Japan's Arctic science contribution and science diplomacy」、渡邉敦部長から「Sasakawa Peace Foundation's Activities on Arctic Ocean capacity development」と題した報告が、小森雄太東京財団政策研究部長（前主任研究員）から「The Sasakawa Peace Foundation’s Arctic initiatives: Looking at the past, present, and future」と題した報告がそれぞれ行われました。

　いずれの会合も参加者からは活発な意見が飛び交い、時には熱を帯びた議論が展開されました。参加者の間ではさまざまな視点から北極ガバナンスをめぐる各課題への取り組み、我が国が進める北極政策のあり方、北極に関する取り組みを担う人材育成の方向性などについて、多くの貴重な意見や知見が共有することができました。
　当研究所では、今後も様々な機会を利用し、引き続き北極ガバナンスをめぐる調査研究を展開するとともに、人的交流の拡大を進めていく所存です。