佐賀県唐津市出身。京都大学農学部水産学科卒業後、ケンブリッジ大学大学院にてM.Phil.を取得し、京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程を修了。横浜国立大学大学院環境情報研究院博士研究員を経て、水産研究・教育機構において主任研究員、水産政策グループ長等を歴任。2019年4月より東京大学大気海洋研究所教授を務め、2025年から笹川平和財団海洋政策研究所（OPRI）所長。

海洋・水産政策を中心に、海洋の持続可能性、生態系保全、漁業管理、海洋政策などの研究に従事するとともに、国内外の科学・政策コミュニティで幅広く活動。これまで、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）日本代表団委員、北太平洋海洋科学機構（PICES）人間領域委員会議長、IUCN生態系管理委員会漁業専門家グループ（CEM-FEG）委員、IMBER人間側面作業部会委員、IPBESアジア太平洋地域評価Lead Author等を務めた。また、Marine PolicyおよびICES Journal of Marine Scienceの編集委員を務めるなど、海洋科学と政策をつなぐ国際的な活動を展開している。

Ronald Tardiff氏は、世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）において海洋イノベーション分野を統括するとともに、1000 Ocean Startups（1000OS）連合のエグゼクティブを務めています。過去3年間にわたり、海洋イノベーターと資金、パートナー、グローバル・プラットフォームをつなぐ取組を構築・拡大し、海洋の健全性向上に資するソリューションの社会実装を支援してきました。これまで、高いインパクトを目指すイノベーション・チャレンジの立ち上げ、数百万ドル規模の資金調達、さらにダボスからドバイに至る国際的なコミュニティ形成を通じて、**再生型ブルーエコノミー（Regenerative Blue Economy）**の推進に取り組んでいます。

海洋科学、養殖、政策、エコシステム形成など、幅広い分野での経験を有しています。これまで約100社のスタートアップと直接協働するとともに、数百名に及ぶ次世代リーダーを支援し、特にアーリーステージのソリューションを構想段階から実装へと移行させることに注力してきました。また、9カ国での居住・留学経験を有し、各地域の実情を重視した実践的な経験に基づくグローバルな視点を備えています。

一連の活動を通じて、「構想を具体的な行動へと転換すること」を重視し、有効なソリューションが実際の海洋現場に根付き、持続的に展開されるために必要な仕組み、パートナーシップ、そして資金供給の経路の強化に取り組んでいます。

Carmen Escobar氏は、1000 Ocean Startups（1000OS）におけるインパクト分野を統括し、世界の海洋イノベーション・エコシステムにおけるインパクトの理解・測定・拡大を強化するための取組を推進しています。起業家、投資家、財団、開発機関、エコシステム・パートナーなど多様な関係者をつなぎ、より持続可能で包摂的かつレジリエントな海洋経済の構築に向け、実践的なアプローチの普及・発展に取り組んでいます。

1000OSでは、コミュニティ主導による複数のワーキンググループ（Working Groups）を統括しています。具体的には、海洋イノベーションを支える環境・エコシステムの強化を目的とするBlue Catalysts Working Group、投資家間の連携強化を図るDealflow Working Group、そして持続可能な海洋経済への移行をより公平かつ包摂的なものとするJust & Inclusive Ocean Working Groupなどです。これらの活動を通じて、エコシステム内の協働を促進するとともに、関係者が蓄積した知見を、具体的な取組、パートナーシップ、事業機会へとつなげています。

また、彼女はOcean Impact Navigator（OIN）も統括しています。OINは、海洋分野に取り組む組織が、自らの環境・社会インパクトを特定・測定し、適切に発信することを支援するオープンソースのインパクト測定・マネジメント（Impact Measurement and Management：IMM）フレームワークです。彼女は、OINの開発・高度化を統括するとともに、アドバイザリーボードの運営や、OINをより広範な海洋イノベーション・エコシステムへ展開・統合する取組を推進しています。投資家、起業家、アクセラレーターをはじめとする多様なステークホルダーと連携し、インパクト評価・管理の実践を強化するとともに、より一貫性と信頼性の高いインパクト測定の実現に取り組んでいます。

福岡県出身。サンフランシスコ州立大学にて、自然地理学とビジネスを専攻。帰国後はパタゴニア日本支社での勤務とフリーランスのライター、国際環境NGO・Wild Salmon Centerの日本コーディネーターを経て、オーシャン・アウトカムズの設立メンバーとして日本支部長を務める。2018年株式会社シーフードレガシーと合併し、取締役副社長/COOに就任。2021年に創業した株式会社UMITO Partnersでは、「ウミとヒトの関係を、ポジティブにつなぎ直す」をパーパスに、海洋サステナビリティのコンサルティングやブルーファイナンス事業を通して、海の再生と経済の成長を同時に実現するニューブルーエコノミーの実現に取り組んでいる。

2012年に株式会社商船三井へ入社。鉄鋼原料船・自動車船部門において運航・チャータリング業務に従事し、2015年にはシンガポール現地法人（MOL Cape）へ出向。2020年、社内事業提案制度を通じて海運業界初となるコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）構想を提案し、その実現を主導。2021年4月に株式会社MOL PLUSを設立し、代表取締役社長に就任。現在は、海洋分野の新規事業創出やスタートアップ投資・協業を推進するとともに、インド・アフリカをはじめとするグローバルなイノベーションエコシステムとの連携強化に取り組んでいる。

持続可能なインフラファイナンスおよびエネルギーシステム転換の分野で15年以上の実務経験を有する。SIIF（社会変革推進財団）では、インパクト投資戦略のアドバイザーとして信託基金の運用を支援するとともに、日本におけるブルーインパクトファイナンスの推進に取り組んでいる。東京大学グローバル・コモンズ・センターでは研究者として、ネットゼロ戦略や自然資本の価値評価・ルール形成に関する研究を行い、国際機関や企業との連携を進めている。これまでデロイトにおいて、東南アジア諸国のインフラPPP事業に関する政府・投資家向けアドバイザリーや、日本のICT企業に対する監査・IPO支援業務に従事。HEC ParisでMBA、Sciences Poで公共経営学修士（MPA）を取得。日本公認会計士。

ブルーエコノミー、ブルーファイナンス、科学技術・イノベーション（STI）政策評価、防災・減災を中心に研究・政策立案に従事。再生可能エネルギー、海洋深層水産業、グローバル・サプライチェーンのレジリアンス、環境配慮型海運、水素社会への移行などをテーマに、海洋と社会システムを結び付ける政策研究を推進している。学術誌 Marine Policy のゲストエディターを務めるほか、『Blue Economy and Blue Finance』（ADBI Press）、『Moving toward a Net-Zero Carbon Society』（Springer）、『Innovative Social Practice and Community-Based Approach to the Ocean』（Springer）の編集を担当。2025年より、世界経済フォーラム（WEF）が支援する 1000OSの Ocean Impact Navigator アドバイザー委員会を務める。