セネガルの政治家で、2011年にセネガル首相を務めた。アブドゥライ・ワッド大統領政権下で首相に任命され、それ以前には内政、安全保障、地域開発など複数の政府ポストを歴任。長年にわたり行政改革、地方開発、インフラ政策に携わり、セネガルの経済・公共政策に幅広い知見を持つ。退任後も国際会議や国内の政策議論に参加するなど、公共分野での発言力を有し、ブルーエコノミーやアフリカ開発のテーマにも関心がある。

ニジェール共和国出身で、2009年から2022年4月の間アフリカ連合開発機関（AUDA-NEPAD）の元最高経営責任者（CEO）を務めた。その間、NEPAD事務局を、アフリカ大陸初の開発機関へと発展させた。ニジェールの元首相（1997年〜2000年）および外務大臣でもあり、それ以前にはニジェールおよびベネズエラで公共行政の教授を務めた。
2000年8月には、ニジェールに公共政策分析センターを設立し、2000年から2004年にかけては、パリ第11大学（パリ南大学）の客員教授として国際関係論を講義するとともに、同大学の「ヨーロッパおよび現代世界研究センター」において研究を主導した。2004年には、セネガル・ダカールに拠点を置く西アフリカおよび中央アフリカの農村開発支援プラットフォーム「ルーラル・ハブ」の事務局長を務め、また、フランス農業アカデミーの准会員でもある。
また、以下の勲章を受章している：
日本国天皇・徳仁陛下より旭日大綬章
フランス共和国 農業功労勲章 コマンドゥール章
ニジェール共和国 国家功労勲章 コマンドゥール章
スペイン 王立イサベル・カトリック勲章（上級叙勲章）
セネガル共和国 ライオン勲章 コマンドゥール章

モーリシャス共和国の第6代大統領（2015年〜2018年）を務め、同国で初めて女性大統領として選出されたことで広く知られる。世界的な生物学者でもあり、「科学を基盤としたブルーエコノミー」の提唱者。島嶼国モーリシャスのリーダーとして、海洋バイオテクノロジーや気候変動への適応について国際舞台で多く発言している。現在は科学者・長老政治家として活動しており、分かりやすいプレゼンテーションに定評があり、学術会議や国際フォーラムでの議論に積極的に参加している。

メディ・ジョマは、先進産業および航空宇宙分野において30年以上にわたる国際的な経験を有するチュニジアの元首相。そのキャリアの大半をフランスのハッチンソン・グループで勤務し、複数の幹部職を歴任。その後、航空宇宙部門のCEOおよび経営執行委員会のメンバーを務めた。2013年にはチュニジアの産業・エネルギー・鉱業大臣に任命され、新たなエネルギー戦略の策定、補助金制度の合理化、産業政策の近代化など、重要な構造改革を推進。2014年に、国家的危機に続く重要な政治移行期において政府の長に就任。首相として、国家機関の安定化、安全保障の強化、そして同国初の自由選挙の実施を含む民主化移行の推進に注力。その後も、民主主義の推進、経済改革、政策および国際戦略コンサルティング、投資円滑化、国際協力の分野において自身の持つ技術的知見を活かした活動を続けている。また、アフリカにおけるブルーエコノミー戦略の推進にも積極的に関与している。

アフリカの経済発展と国際的なパートナーシップの推進において40年にわたる経験を持つ、世界的に尊敬されている指導者であり著名な経済学者。
2015年から2025年まで、アフリカ開発銀行グループの第8代総裁兼理事会議長を務め、その在任中に同行の資本基盤を930億ドルから3,180億ドルへと拡大させました。彼のリーダーシップのもと、アフリカ開発銀行は国際的な最高信用格付けであるAAAを維持し、アフリカで唯一のAAA格付け金融機関であり続けた。在任期間中の同行の活動は大陸全体で人々の生活を変革し、5億6,500万人以上に影響を与えた。
アフリカ開発銀行グループを率いる前には、ナイジェリアの農業大臣などを含むさまざまな役職を歴任し、食料生産の強化や農村開発を推進する大規模な改革を主導した。特に農業と食料安全保障の分野で、国際開発における卓越したキャリアを築き、革新、インフラ投資、そして若者や女性のエンパワーメントを通じて、アフリカにおける変革的な経済成長を提唱していることで広く知られている。また、大陸全体における貧困や飢餓の解決に取り組むリーダーシップにも高い評価が寄せられており、持続可能な開発への貢献は世界的に認められている。
アデシナ博士は、アフリカの膨大な国家資産の価値を引き出すための資本動員に焦点を当てた国際プラットフォームである「グローバル・アフリカ・インベストメント・サミット」の共同創設者兼エグゼクティブ・チェアマンを務めている。2017年には世界食料賞を受賞し、2019年にはサンハク平和賞を受賞し、さらに、「Forbes Africa Person of the Year」に2度選ばれ、2024年には「African of the Decade」として表彰された。

外務大臣政務官　自由民主党所属　衆議院議員　東京都第16区選出（当選2回）。
昭和53年東京都江戸川区生まれ。立正大学卒業後、キヤノンの販売会社、東急リバブル株式会社等で勤務。江戸川区議会議員を3期務め、議会運営委員長、自民党幹事長等を歴任。明治大学専門職大学院ガバナンス研究科修士課程修了。令和6年の第50回衆議院議員総選挙で初当選し、令和7年に外務大臣政務官（高市内閣）就任。

2005年から2025年まで公益財団法人日本財団の会長を務めた。政権下ではハンセン病制圧、海洋政策の推進、災害復興支援、国際協力の強化など、幅広い分野での改革を主導し、国際的な人道支援活動にも積極的に取り組んだ。2001年からはWHOハンセン病制圧大使として、世界各国での啓発活動を展開し、患者の人権回復と社会復帰に尽力した。
退任後は、公益財団法人日本財団および笹川平和財団の名誉会長として、引き続き国際社会との連携を深めながら、教育、人権、平和構築の分野での支援活動を継続している。

大学卒業後、シップ・アンド・オーシャン財団を経て2015年より笹川平和財団海洋政策研究所で勤務。その後、海洋政策研究所副所長、総務部部長を経て、2023年より笹川平和財団常務理事に就任。

【所属学会】
日本海洋政策学会（副会長・学術委員長）、日本水産学会、日本沿岸域学会、環境経済・政策学会、漁業経済学会、地域漁業学会、国際漁業学会、水産海洋学会、等
【国際委員活動歴】
ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）日本代表団委員、北太平洋海洋科学機構（PICES）人間領域委員会（Human Dimension Committee）議長、Marine Policy 誌編集委員、ICES Journal of Marine Science 編集委員、Future Earth Ocean Knowledge Network (Ocean KAN) Steering Committee Member, 国際自然保護連合（IUCN）生態系管理委員会漁業専門家グループ（CEM-FEG）委員、国際地圏生物圏計画・人間側面に関する作業部会連携委員（IMBER WG-HD）委員、IPBESSアジア太平洋評価Lead Author、等
【国内委員活動歴】
日本学術会議小委員会委員、文部科学省日本ユネスコ国内委員会科学小委員会委員、国土交通省国立研究開発法人審議会海上・港湾・航空技術研究所部会委員、環境省中央環境審議会自然公園小委員会委員、知床世界自然遺産科学委員会委員、日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進委員、等

笹川平和財団（SPF）海洋政策研究所（OPRI）上席研究員。SPF上席研究員、特任部長等を経て現職。持続可能なブルーエコノミー、海洋環境・資源管理、持続可能な漁業、海洋汚染対策、海洋再生可能エネルギー、地域・国際協力・パートナーシップなど、海洋と持続可能性に関する政策研究を行う。海洋政策研究財団、横浜国立大学、地球環境戦略研究機関、国連（ニューヨーク、ジュネーブ、ボン）、外務省ニューヨーク国連政府代表部で持続可能性課題に関する研究・職務に従事。主な著作物に、小林正典（2024）「国家管轄権外区域の海底鉱物資源と太平洋島嶼国—拮抗する利害と国際協調に向けた課題—」『日本海洋政策学会誌』第13号50-64頁やKobayashi, M. et al (2022) Capitalizing on Co-Benefits and Synergies to Promote the Blue Economy in Asia and the Pacific”. In: Morgan, P. et al. eds. Blue Economy and Blue Finance – Toward Sustainable Development and Ocean Governance. Asian Development Bank Institute, pp. 150 – 189などがある。2025年2月のホニアラ持続可能な漁業サミット、気候変動締約国会議オーシャンパビリオン、NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム、世界海洋サミット（2023年-2024年）、パナマでの私たちの海洋会議（2023年）、パラオでの私たちの海洋会議（2022年）等、各種国際会議で発表を行ってきている。