ナイジェリア連邦共和国の元大統領であり、軍人・政治家として長年にわたり公的な役職を歴任してきた。1976年から1979年まで国家元首を務めた後、1999年から2007年まで文民大統領として政権を担い、公共部門改革や地域協力の強化に取り組んだ。退任後は国際的な活動に従事し、国連アフリカ大湖沼地域特別代表として地域の安定化に関与したほか、2022年にはエチオピア・ティグレ紛争の停戦合意に向けた調整に携わった。現在もアフリカ連合の枠組みの中で、地域の平和と安全保障に関する取り組みに関与している。

セネガルの政治家で、2011年にセネガル首相を務めた。アブドゥライ・ワッド大統領政権下で首相に任命され、それ以前には内政、安全保障、地域開発など複数の政府ポストを歴任。長年にわたり行政改革、地方開発、インフラ政策に携わり、セネガルの経済・公共政策に幅広い知見を持つ。退任後も国際会議や国内の政策議論に参加するなど、公共分野での発言力を有し、ブルーエコノミーやアフリカ開発のテーマにも関心がある。

ニジェール共和国出身で、2009年から2022年4月の間アフリカ連合開発機関（AUDA-NEPAD）の元最高経営責任者（CEO）を務めた。その間、NEPAD事務局を、アフリカ大陸初の開発機関へと発展させた。ニジェールの元首相（1997年〜2000年）および外務大臣でもあり、それ以前にはニジェールおよびベネズエラで公共行政の教授を務めた。
2000年8月には、ニジェールに公共政策分析センターを設立し、2000年から2004年にかけては、パリ第11大学（パリ南大学）の客員教授として国際関係論を講義するとともに、同大学の「ヨーロッパおよび現代世界研究センター」において研究を主導した。2004年には、セネガル・ダカールに拠点を置く西アフリカおよび中央アフリカの農村開発支援プラットフォーム「ルーラル・ハブ」の事務局長を務め、また、フランス農業アカデミーの准会員でもある。
また、以下の勲章を受章している：
日本国天皇・徳仁陛下より旭日大綬章
フランス共和国 農業功労勲章 コマンドゥール章
ニジェール共和国 国家功労勲章 コマンドゥール章
スペイン 王立イサベル・カトリック勲章（上級叙勲章）
セネガル共和国 ライオン勲章 コマンドゥール章

モーリシャス共和国の第6代大統領（2015年〜2018年）を務め、同国で初めて女性大統領として選出されたことで広く知られる。世界的な生物学者でもあり、「科学を基盤としたブルーエコノミー」の提唱者。島嶼国モーリシャスのリーダーとして、海洋バイオテクノロジーや気候変動への適応について国際舞台で多く発言している。現在は科学者・長老政治家として活動しており、分かりやすいプレゼンテーションに定評があり、学術会議や国際フォーラムでの議論に積極的に参加している。

チュニジアのマフディア生まれの政治家・技術者。チュニジア国立工科大学で工学を学び、航空宇宙・防衛企業で経営職として長年活躍。2013年に産業大臣として政界に入り、2014年1月29日から2015年2月6日までチュニジアの首相を務めた。首相としては無党派の技術官僚内閣を率い、政治的行き詰まりを打破し、選挙実施や民主化プロセスの促進を担った。政界引退後は、政治改革や政策提言の分野で活動し、2017年には新党「Tunisia Alternative（チュニジア・オルタナティブ）」を設立。アフリカのブルーエコノミーに関連する会議等にも出席し発言している。

アフリカの経済発展と国際的なパートナーシップの推進において40年にわたる経験を持つ、世界的に尊敬されている指導者であり著名な経済学者。
2015年から2025年まで、アフリカ開発銀行グループの第8代総裁兼理事会議長を務め、その在任中に同行の資本基盤を930億ドルから3,180億ドルへと拡大させました。彼のリーダーシップのもと、アフリカ開発銀行は国際的な最高信用格付けであるAAAを維持し、アフリカで唯一のAAA格付け金融機関であり続けた。在任期間中の同行の活動は大陸全体で人々の生活を変革し、5億6,500万人以上に影響を与えた。
アフリカ開発銀行グループを率いる前には、ナイジェリアの農業大臣などを含むさまざまな役職を歴任し、食料生産の強化や農村開発を推進する大規模な改革を主導した。特に農業と食料安全保障の分野で、国際開発における卓越したキャリアを築き、革新、インフラ投資、そして若者や女性のエンパワーメントを通じて、アフリカにおける変革的な経済成長を提唱していることで広く知られている。また、大陸全体における貧困や飢餓の解決に取り組むリーダーシップにも高い評価が寄せられており、持続可能な開発への貢献は世界的に認められている。
アデシナ博士は、アフリカの膨大な国家資産の価値を引き出すための資本動員に焦点を当てた国際プラットフォームである「グローバル・アフリカ・インベストメント・サミット」の共同創設者兼エグゼクティブ・チェアマンを務めている。2017年には世界食料賞を受賞し、2019年にはサンハク平和賞を受賞し、さらに、「Forbes Africa Person of the Year」に2度選ばれ、2024年には「African of the Decade」として表彰された。

外務大臣政務官　自由民主党所属　衆議院議員　東京都第16区選出（当選2回）。
昭和53年東京都江戸川区生まれ。立正大学卒業後、キヤノンの販売会社、東急リバブル株式会社等で勤務。江戸川区議会議員を3期務め、議会運営委員長、自民党幹事長等を歴任。明治大学専門職大学院ガバナンス研究科修士課程修了。令和6年の第50回衆議院議員総選挙で初当選し、令和7年に外務大臣政務官（高市内閣）就任。

2005年から2025年まで公益財団法人日本財団の会長を務めた。政権下ではハンセン病制圧、海洋政策の推進、災害復興支援、国際協力の強化など、幅広い分野での改革を主導し、国際的な人道支援活動にも積極的に取り組んだ。2001年からはWHOハンセン病制圧大使として、世界各国での啓発活動を展開し、患者の人権回復と社会復帰に尽力した。
退任後は、公益財団法人日本財団および笹川平和財団の名誉会長として、引き続き国際社会との連携を深めながら、教育、人権、平和構築の分野での支援活動を継続している。

2020年より公益財団法人笹川平和財団理事長を務めている。ジョージタウン大学外交学部を卒業後、コロンビア大学国際関係・行政大学院にて修士号および政治学博士号（Ph.D.）を取得。野村総合研究所政策研究部研究員を経て、政策研究大学院大学にて助教授、教授、副学長などを歴任し、現在は同大学学長特別補佐および科学技術イノベーション政策研究センター長を兼務している。政府の科学技術・イノベーション政策に関する委員や参与としても活動し、内閣府、文部科学省、外務省などの政策形成に関与してきた。また、科学技術外交や国際協力の分野において、対話と連携を通じた政策提言と制度設計に取り組んでいる。

笹川平和財団（SPF）海洋政策研究所（OPRI）上席研究員。SPF上席研究員、特任部長等を経て現職。持続可能なブルーエコノミー、海洋環境・資源管理、持続可能な漁業、海洋汚染対策、海洋再生可能エネルギー、地域・国際協力・パートナーシップなど、海洋と持続可能性に関する政策研究を行う。海洋政策研究財団、横浜国立大学、地球環境戦略研究機関、国連（ニューヨーク、ジュネーブ、ボン）、外務省ニューヨーク国連政府代表部で持続可能性課題に関する研究・職務に従事。主な著作物に、小林正典（2024）「国家管轄権外区域の海底鉱物資源と太平洋島嶼国—拮抗する利害と国際協調に向けた課題—」『日本海洋政策学会誌』第13号50-64頁やKobayashi, M. et al (2022) Capitalizing on Co-Benefits and Synergies to Promote the Blue Economy in Asia and the Pacific”. In: Morgan, P. et al. eds. Blue Economy and Blue Finance – Toward Sustainable Development and Ocean Governance. Asian Development Bank Institute, pp. 150 – 189などがある。2025年2月のホニアラ持続可能な漁業サミット、気候変動締約国会議オーシャンパビリオン、NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム、世界海洋サミット（2023年-2024年）、パナマでの私たちの海洋会議（2023年）、パラオでの私たちの海洋会議（2022年）等、各種国際会議で発表を行ってきている。