グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット 2026開催記念シンポジウム 「TNFD開示のカギ 『自然の状態（SON）指標』の最新動向」

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グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット 2026開催記念シンポジウム
「TNFD開示のカギ『自然の状態（SON）指標』の最新動向」
～ネイチャーポジティブ・イニシアティブ主宰のマルコ・ランベルティーニ氏に聞く～

主催：笹川平和財団海洋政策研究所

海洋生態系の保全と再生はSDG14をはじめ昆明・モントリオール世界生物様性戦略等の重要な政策目的の一つです。同戦略の中で謳う「2030年までに自然の損失を止め、回復へ転じる」という国連の世界目標「ネイチャーポジティブ」は、その政策実施を加速化させる推進力となっており、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みに沿って開示する企業が急増しています。最大の課題は「自然への取り組みをどのように測るか」「どうしたらネイチャーポジティブとうたっていいか」です。

こうしたネイチャーポジティブの課題を議論する国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット」の第2回会合が2026年7月に熊本で開催されます。このサミットを主催するネイチャーポジティブ・イニシアティブ（NPI）の代表で4月に来日予定のマルコ・ランベルティーニ氏を迎え、NPIが策定を進める「自然の状態（SON）指標」や「ネイチャーポジティブをうたうための要件」の現状をランベルティーニ氏が解説するとともに、トークセッションではネイチャーポジティブの本質や課題について議論します。

併せて、NPIが制作した動画「Becoming Nature Positive」を国内で初上映します。こうした議論により、7月に開催される「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット 2026」、そしてその後の国際的な議論や取り組み、国際連携の推進を目指します。

お申込みについて

本セミナーは会場での参加のみとなります。
参加ご希望の方は、4月14日（火）17時00分（JST）までに本ページよりお申込みください。
※会場の都合により、定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。

※お申し込みの際は、メールアドレスを正しくご入力ください。
お申し込み後に「仮登録確認メール」が届きますので、メールに記載のURLを24時間以内にクリックし、登録を完了してください。登録が未完了のままのお問い合わせが増えておりますので、ご注意ください。

※仮登録確認メールが届かない場合は、「spfpr@spf.or.jp」からのメールが迷惑メールフォルダに振り分けられていないかご確認ください。

※ご入力いただいた個人情報は、当財団が主催または後援するセミナー・講演会等のご案内に使用させていただきます。

お問い合わせ: 笹川平和財団海洋政策研究所
E-mail: oceanpolicy-event@spf.or.jp
Tel：03-5157-5210

※取材に関するお問い合わせは、経営企画部広報課までお願いいたします。
テレビ取材をご希望の際は、事前にご一報ください。
E-mail: spfpr@spf.or.jp
Tel：03-5157-5389

プログラム

15:30	開会挨拶笹川平和財団常務理事　酒井英次日経BP 日経ESG事業室長　小平和良
15:35-16:50	講演自然の状態（SON）指標とネイチャーポジティブ要件の今ネイチャーポジティブ・イニシアティブ主宰　マルコ・ランベルティーニ
16:50-17:20	トークセッション・質疑応答ネイチャーポジティブ・イニシアティブ主宰　マルコ・ランベルティーニ笹川平和財団上席研究員　小林正典日経BP ESGフェロー／東北大学教授　藤田香
17:20-17:25	「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット(GNPS)2026」の見どころ国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）会長　道家哲平
18:00	閉会

注）登壇者、演題、時間配分については予告なく変更することがありますので、予めご了承下さい。

登壇者

プロフィール

メーカーおよび通信社での勤務を経て、2000年に日経BPに入社。『日経ビジネス』編集部で自動車・金融分野を担当した後、日本経済新聞社消費産業部への出向や上海支局長を歴任。2022年に『日経トップリーダー』編集長、2023年に日経ESG経営フォーラム事業部長を務め、2026年より日経BP 日経ESG事業室長に就任。

プロフィール

ネイチャーポジティブ・イニシアティブ主宰（Convener）。WWFインターナショナル事務局長やバードライフ・インターナショナルCEOおよびグローバル・ネットワーク＆プログラム・ディレクターを歴任。
生態学的フィールド研究から企業・金融セクターとの連携、国際環境ガバナンスまで幅広いキャリア・経験を有している。中国環境と開発のための国際協力委員会（CCICED）委員、ユニリーバ・サステナビリティ諮問委員会のメンバー、モナコ公国アルベール2世財団の理事、Nature Action 100 科学諮問委員会の共同議長を兼任。また、世界経済フォーラム（WEF）のネイチャー・アクション・アジェンダおよびフレンズ・オブ・オーシャンアクションの創設メンバーでもあり、国連グローバル・コンパクトの元理事。
『Becoming Nature Positive: Transitioning to a Safe and Just Future』（London、Earthscan Routledge、2025年）の著者であり、ネイチャーポジティブ・イニシアティブとオープンプラネットスタジオが制作した映画『Becoming Nature Positive』のエグゼクティブ・ディレクターも務めている。

プロフィール

東北大学教授。生物多様性・自然資本と企業活動、ESG／TNFD、ネイチャーポジティブ経営を主な研究分野としており、東京大学卒業後、日経BPにて、日経エレクトロニクス記者、Nikkei Electronics Asia記者、ナショナルジオグラフィック日本版副編集長、日経エコロジー編集委員、日経ESG経営フォーラムプロデューサー、日経ESGシニアエディターなどを歴任。また、富山大学経済学部客員教授を歴任。現在、東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授で、ネイチャーポジティブ拠点の副拠点長。日経BPのESGフェローを兼任。
主な著作物に「SDGsとESG時代の生物多様性・自然資本経営」（日経BP）、「ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営」などがある。

プロフィール

2003年より日本自然保護協会（NACS-J）に所属し、IUCN日本委員会事務局として、生物多様性条約（CBD）やIUCNに関する国際動向の調査・分析、国内外への情報発信に長年にわたり尽力。生物多様性条約締約国会議（COP）にCOP9以降継続的に参加し、行政、企業、研究者、NGOをつなぐ調整・ネットワーク形成を担う。2025年4月よりIUCN-J会長。

プロフィール

大学卒業後、シップ・アンド・オーシャン財団を経て2015年より笹川平和財団海洋政策研究所で勤務。その後、海洋政策研究所副所長、総務部部長を経て、2023年より笹川平和財団常務理事に就任。

プロフィール

笹川平和財団（SPF）上席研究員。SPF特任部長、SPF海洋政策研究所（OPRI）上席研究員等を経て現職。持続可能なブルーエコノミー、海洋環境・資源管理、持続可能な漁業、海洋汚染対策、海洋再生可能エネルギー、地域・国際協力・パートナーシップなど、海洋と持続可能性に関する政策研究を行う。海洋政策研究財団、横浜国立大学、地球環境戦略研究機関、国連（ニューヨーク、ジュネーブ、ボン）、外務省ニューヨーク国連政府代表部で持続可能性課題に関する研究・職務に従事。主な著作物に、小林正典（2024）「国家管轄権外区域の海底鉱物資源と太平洋島嶼国—拮抗する利害と国際協調に向けた課題—」『日本海洋政策学会誌』第13号50-64頁やKobayashi, M. et al (2022) Capitalizing on Co-Benefits and Synergies to Promote the Blue Economy in Asia and the Pacific”. In: Morgan, P. et al. eds. Blue Economy and Blue Finance – Toward Sustainable Development and Ocean Governance. Asian Development Bank Institute, pp. 150 – 189などがある。2025年2月のホニアラ持続可能な漁業サミット、気候変動締約国会議オーシャンパビリオン、NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム、世界海洋サミット（2023年-2024年）、パナマでの私たちの海洋会議（2023年）、パラオでの私たちの海洋会議（2022年）等、各種国際会議で発表を行ってきている。

2026年04月15日