我が国では400ある有人離島に対し、離島開発を含めた地域活性化、外航船による海上運輸の効率化、東京湾等の輻輳海域におけるより安全な内航船の航行について、自治体などの支援を得つつ、無人運航船の運用を進めようとしています。また、公益財団法人日本財団は2019年4月には報告書『Future 2040～無人運航船がつくる日本の未来～』を公表し、2040年には商船の半数が無人運航船となり、1兆円規模の市場となる想定を提示するとともに、2020年6月には2025年までに無人運航船の実用化を目指し、2021年度末までに実証実験を実施すべく、5つのコンソーシアムに財政支援することを表明するなどの取り組みを進めています。さらに、海外では2019年6月に開催された国際海事機関（IMO）の海上安全委員会（MSC）で、日本がノルウェーとともに無人運航船の早期実用化に向けた国際的な無人運航船の実証試験を実施するための暫定ガイドラインを提案しましたが、今後も具体的な取り組みに関する議論は続くことが想定されています。

このような国内外の動向を受けて、笹川平和財団海洋政策研究所では気鋭の研究者を構成員とする研究会を組織し、無人運航船の運用に係る国際・国内の法的諸問題に関する集中的な検討を進めてきました。本シンポジウムでは、この研究会の成果を社会に発信・還元するとともに、今後の無人運航船の運用における課題と展望について議論します。

YouTubeにて限定ライブ配信をします。本ページから事前にお申込みください。登録後、配信URLをご連絡します。

・お申込み後、仮登録確認メールが届きますので、メールにある登録完了用URLをクリックし登録を完了してください。
・最後まで登録されておらず、フォーラム当日にお申込みの問合せが大変多くなっております。大変お手数をおかけして申し訳ありませんが、ご登録手続きを最後まで進めていただきますようお願い申し上げます。
・仮登録確認メールが届かない場合は、spfpr@spf.or.jp からのメールが迷惑メールに設定されている場合がございます。あらかじめ迷惑メールの設定を解除いただきますようお願いいたします。また、入力したメールアドレスが間違っている場合もございますので、再度お申込み手続きを行っていただきますようお願いいたします。
・お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。