笹川平和財団海洋政策研究所では、ブルーエコノミーの実践的研究事業を実施しており、その中で、持続可能な漁業の推進を重要な政策課題として研究対象と位置付け取り組んでおります。

世界の人口増加や水産物需要が高まる中で、漁業資源は枯渇傾向にあり、持続可能な漁業の実現は重要な世界的課題です。漁業資源のその要因の一つである違法、無報告、無規制（IUU）漁業による水産物漁獲は漁獲の20パーセント、海域によっては50パーセントにも達し、経済的損失は年間100-235億ドルと見積もられています。また、公海漁業の54パーセントは政府の補助金なしには成り立たず、世界的には年間450億ドルの補助金が漁業に支出され、その額は世界の漁獲量の20%の経済価値に匹敵するとも言われています。

持続可能な漁業の実現のためには、IUU漁業の廃絶およびIUU漁業や乱獲に繋がる有害漁業補助金の禁止を国際的に進めていくことが重要視されており、世界の主要漁業国であり、また世界第2位の水産物輸入市場である我が国においてもこうした側面で国際的な合意形成の支援や政策実施の進展を図っていくことが必要です。今年、世界貿易機関において、世界各国は有害な漁業補助金廃絶に向けた合意成立を目指しています。海洋立国で魚食が重要な文化となっている我が国は海の恵みに支えられています。一方、日本国内における近年の政策動向や漁業や水産業に関わる事業体の規模、地域、操業海域、漁獲魚種、販路などの面で日本の漁業や水産業が多様性を有し、海外とは異なる特性を有しています。

有害な漁業補助金やIUU漁業の廃絶、さらには、持続可能な漁業の推進を通じて、持続可能な海洋および漁業資源の保全と持続可能な利用の実現を図ることは急務であり、多様なステークホルダーを交えた政策対話を実施し、政策の効果的な進展や実施を進め、異業種間での連携を強化し、国内外との情報共有や発信を進めていくことが肝要です。今般、国内の漁業政策や水産業に関わる行政、水産事業者、専門家等を交えた「IUU漁業廃絶・有害補助金撤廃に向けた施策に関するマルチステークホルダー政策対話シンポジウム」を下記の要領で開催し、IUU漁業廃絶や有害補助金撤廃に向けた我が国および世界各国の取組や連携強化の方途について議論を深め、国内外関係者との情報共有を図りたいと考えており、皆様のご参加、ご協力をお願い申し上げます。

参加ご希望の方は本ページよりお申込みください。 お申込みいただいた皆様には、お申込受付のメールにてYouTube配信のURLをご案内いたします。なお、お申込みの際、以下の点についても必ずご確認いただきますようお願い申し上げます

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