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7/6 IUU漁業廃絶・有害補助金撤廃に向けた施策に関するマルチステークホルダー政策対話シンポジウム

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IUU漁業廃絶・有害補助金撤廃に向けた施策に関するマルチステークホルダー政策対話シンポジウムの開催について

笹川平和財団海洋政策研究所では、ブルーエコノミーの実践的研究事業を実施しており、その中で、持続可能な漁業の推進を重要な政策課題として研究対象と位置付け取り組んでおります。

世界の人口増加や水産物需要が高まる中で、漁業資源は枯渇傾向にあり、持続可能な漁業の実現は重要な世界的課題です。漁業資源のその要因の一つである違法、無報告、無規制(IUU)漁業による水産物漁獲は漁獲の20パーセント、海域によっては50パーセントにも達し、経済的損失は年間100-235億ドルと見積もられています。また、公海漁業の54パーセントは政府の補助金なしには成り立たず、世界的には年間450億ドルの補助金が漁業に支出され、その額は世界の漁獲量の20%の経済価値に匹敵するとも言われています。

持続可能な漁業の実現のためには、IUU漁業の廃絶およびIUU漁業や乱獲に繋がる有害漁業補助金の禁止を国際的に進めていくことが重要視されており、世界の主要漁業国であり、また世界第2位の水産物輸入市場である我が国においてもこうした側面で国際的な合意形成の支援や政策実施の進展を図っていくことが必要です。今年、世界貿易機関において、世界各国は有害な漁業補助金廃絶に向けた合意成立を目指しています。海洋立国で魚食が重要な文化となっている我が国は海の恵みに支えられています。一方、日本国内における近年の政策動向や漁業や水産業に関わる事業体の規模、地域、操業海域、漁獲魚種、販路などの面で日本の漁業や水産業が多様性を有し、海外とは異なる特性を有しています。

有害な漁業補助金やIUU漁業の廃絶、さらには、持続可能な漁業の推進を通じて、持続可能な海洋および漁業資源の保全と持続可能な利用の実現を図ることは急務であり、多様なステークホルダーを交えた政策対話を実施し、政策の効果的な進展や実施を進め、異業種間での連携を強化し、国内外との情報共有や発信を進めていくことが肝要です。今般、国内の漁業政策や水産業に関わる行政、水産事業者、専門家等を交えた「IUU漁業廃絶・有害補助金撤廃に向けた施策に関するマルチステークホルダー政策対話シンポジウム」を下記の要領で開催し、IUU漁業廃絶や有害補助金撤廃に向けた我が国および世界各国の取組や連携強化の方途について議論を深め、国内外関係者との情報共有を図りたいと考えており、皆様のご参加、ご協力をお願い申し上げます。

日時 2021年7月6日(火)17:00~18:30(日本時間/JST)
 
会場
 
YouTubeにて配信いたします。 
 
テーマ
 
IUU漁業および有害な漁業補助金の廃絶と持続可能な漁業の実現に向けた取り組みと課題
登壇者
 
開会の挨拶:阪口秀(海洋政策研究所 所長)

ビデオメッセージ:サンチアゴ・ウィルス(駐ジュネーブ コロンビア大使・世界貿易機関(WTO)ルール交渉委員会議長)

パネル討論者:
・瀧澤美奈子(日本科学技術ジャーナリスト会議 副会長)
・福田工  (水産庁資源管理部国際課 漁業交渉官) 
・阪口功  (学習院大学法学部 教授)
・松井隆宏 (東京海洋大学 准教授)
・重義行  (全国いか釣り漁業協会 会長)
・臼井壯太朗(臼福本店 代表取締役社長)
・花岡和佳男(シーフードレガシー 代表取締役社長)
・井田徹治 (共同通信社編集委員兼論説委員)
・小林正典 (笹川平和財団海洋政策研究所 主任研究員)

閉会の挨拶:赤松友成(笹川平和財団海洋政策研究所 海洋政策研究部長)

注)登壇者、演題については予告なく変更することがありますので、予めご了承下さい。
申し込み方法 下記のページよりお申込みください。
お申し込みについて
 
参加ご希望の方は本ページよりお申込みください。 お申込みいただいた皆様には、お申込受付のメールにてYouTube配信のURLをご案内いたします。なお、お申込みの際、以下の点についても必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。

~お申込みにあたり~
・お申込み後、仮登録確認メールが届きますので、メールにある登録完了用URLをクリックし登録を完了してください。・最後まで登録されておらず、フォーラム当日にお申込みの問合せが大変多くなっております。
大変お手数をおかけして申し訳ありませんが、ご登録手続きを最後まで進めていただきますようお願い申し上げます。
・仮登録確認メールが届かない場合は、spfpr@spf.or.jp からのメールが迷惑メールに設定されている場合がございます。あらかじめ迷惑メールの設定を解除いただきますようお願いいたします。
また、入力したメールアドレスが間違っている場合もございますので、再度お申込み手続きを行っていただきますようお願いいたします。
 
【お問い合わせ先】
(公財)笹川平和財団 海洋政策研究所
お問い合わせはこちら
tel.03-5157-5210
メールでのお問い合わせはこちら

※取材のお問い合わせはメディアリレーション課へお願いいたします。
メールでのお問い合わせはこちら
メディアリレーション課 Tel:03-5157-5389 Fax 03-5157-5420

◎個人情報の取り扱いについて
皆様からお知らせいただいている個人情報は、海洋フォーラムや海洋政策研究所主催の講演会等の開催案内に用います。
個人情報につきましては、適切に管理され法令による場合を除いて第三者に提供や開示は致しません。

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