日本の祝日の「海の日」は、世界中の多くの国が新型コロナウィルス感染症の大流行を受けて海洋経済を支援し復活させる際に直面する課題を想起するには格好の機会です。海洋経済の重要なセクターである観光業、漁業、養殖業においては、活動の大幅な減少（特に観光の場合は急激な減少）と広範囲にわたる経済的打撃が生じました。一方で、海洋生態系への圧力が低下したことで、自然の回復が見られます。それにより持続可能な漁業政策を強化し、海洋保護区を含む保全対策を強化する道を開く可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症が蔓延する期間のプラスチック利用は想定以上に増加し、海洋プラスチックのリスクを緊急に低減する必要性を浮き彫りにしました。

そこで今回、笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団、エコノミスト・グループとの共催で、日本を発信地・中継地とする3回シリーズのウェビナーを開催することと致しました。その第1回目は、7月23日（木・祝日）の海の日に開催し、アジアと太平洋における持続可能なブルー・リカバリー（海洋を基盤とする経済再生）を活性化させ、持続可能な海洋のための政策を強化するために、経済の一時的停滞によりいかなる機会がもたらされているのかを明らかにし、そしてそうした機会をどのように実際に活用できるのかを探ります。

エコノミスト・グループのサイトよりお申込みください。
URL：https://www.woi.economist.com/blue-recovery-series-ensuring-a-robust-blue-recovery/
登録者に対して、ウェビナーの案内メールが送られます。