和平調停センターが日経フォーラム第31回「アジアの未来」でパネル討論を実施

　笹川平和財団和平調停センターは2026年6月10-11日に開催された日経フォーラム第31回「アジアの未来」（主催：日本経済新聞社）において、パネル討論「重要性増す和平調停外交、期待される「ミドルパワー」の役割」を実施しました。笹川平和財団は、日経フォーラム第31回「アジアの未来」の協賛法人です。
　堀場明子・笹川平和財団和平調停センター長の進行の下、モハメド・ブサイディ駐日オマーン大使、ジャフリ・アブドゥル・ジャリル・マレーシア首相府副長官、ヤンネ・ターラスCMIマルッティ・アハティサーリ平和財団CEO、上川陽子元外相（オンライン出演）がパネリストを務めました。
　同パネル討論では、国際秩序が急速に変容するなかで重要性を増す和平調停について、とりわけミドルパワーの役割に焦点を当てて活発な議論が行われました。パネリストからは、和平調停に取り組むことは紛争当事者間の緊張緩和に役立つのみならず調停役にも利益をもたらす点や、国家間紛争が増加するなかで和平調停が有効な外交ツールになっている点等が指摘されました。
　今次イベントに当たり、笹川平和財団和平調停センターは、マレーシアからジャフリ・アブドゥル・ジャリル首相府副長官、および、フィンランドからヤンネ・ターラスCMIマルッティ・アハティサーリ平和財団CEOを日本に招聘しました。
　上記イベントに加えて、6月9日にヤンネ・ターラスCEOを囲むクローズド研究会を開催し、和平調停センター・フェローをはじめとする有識者と地政学の時代における和平調停の意義について議論しました。また、被招聘者の2名は同日、和平調停議員連盟の設立発起人である阿部けいし議員と福田かおる議員を訪問し、和平調停の現状と課題について意見交換を行いました。
　今次招聘を通じて、オマーン、マレーシア、フィンランド等の和平調停分野において実績のある国々の幹部、並びに、非政府組織代表者から幅広い分野の方々と和平調停と経済発展の関係や日本が果たせる役割について議論していただくとともに、被招聘者に日本において和平調停への機運が高まる現状について理解を深めていただきました。
 

期間：2026年6月9～11日（都内）

• 日経フォーラム第31回「アジアの未来」でのパネル討論
• 和平調停議連メンバーとの意見交換
• 和平調停センター・フェローら有識者との意見交換

• ジャフリ・アブドゥル・ジャリル（マレーシア首相府副長官）
• ヤンネ・ターラス（CMIマルッティ・アハティサーリ平和財団CEO）