「欧州とインド太平洋の同盟間協力」事業では、インド太平洋と欧州の米同盟国が効果的な抑止・防衛態勢を維持し、両地域間の協力を促進するため、専門家間の相互理解を深め、共通の安全保障課題について研究・対話・提言作成を行っています。このたび、本事業の成果物として、ハドソン研究所シニアフェローのリズロッテ・オドガード（Liselotte Odgaard）氏による報告書『北極圏の空白を埋める：NATO同盟国とパートナー国は防衛力態勢のアップデートで自国防衛が可能』を刊行しました。本報告書は、北極圏におけるロシアの軍事・戦略的脅威と、中国との協力の進展を踏まえ、これらがNATO同盟国および日本・韓国の安全保障に及ぼす影響を論じています。
笹川平和財団
2005年7月のロンドン連続同時テロは、英国で生まれ育った若者たちが実行犯だったことで英国社会に大きな衝撃を与えた。テロ直後の英国民の反応、ブ レア政権の対テロ政策の変化、事件が英国の「多文化主義」におよぼす影響などについて、事件を現地で取材した読売新聞国際部次長・土生修一氏（事件当時 は欧州総局長・駐ロンドン）が講演する。
読売新聞東京本社編集局国際部 次長 土生修一
横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏による講演録。江沢民政権のもたらした諸問題、その後の胡錦濤政権下でますます悪化した日中関係、今後の展望などについて分析する。
横浜市立大学名誉教授 矢吹 晋
2005年VOL.1 - 2006年VOL.4を掲載／定期刊行物
日本地雷処理を支援する会（JMAS）理事長土井義尚氏による講演録。JMASの活動内容、平和構築におけるNGOの役割、不発弾処理の実情と問題点などについて土井氏が語る。
特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会（JMAS) 理事長 土井義尚
カテゴリー区分：その他 一般／基金区分：笹川平和財団 発行：2005.05
入山 映
アジア地域の金融・通貨アレンジメントの１つとしてアジア共通通貨単位（ACU）の創設を提案する。
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