2024年度事業

　国際人口移動が活発化している現代において、タイでは周辺諸国からの移住労働者が増加していますが、移住労働者の児童のタイの公立学校への入学は進んでいません。タイでの生活を継続することを希望する移住者が増える中、移住労働者の児童のタイ語能力の改善と、受け入れ側のタイの自治体と学校の理解の向上と制度整備を図る必要があります。
　本事業では、日本の多文化共生に向けた教育分野の経験も活かし、タイ国内のパイロット地域にて、移住労働者の対象年齢の児童がタイの公立学校に恒常的に通えるような制度整備支援を行います。また、共通の課題を抱えるASEANにおいて日ASEAN外交の機会等を活用し、移住労働者の児童の社会統合と包摂的社会に向けた本事業の成果を普及していきます。