事業紹介

人的交流と対話

相互理解のための情報提供と環境整備

社会経済発展のための協力強化

2017年
事業

379 歴史認識と未来に係る有識者対話

事業実施者 笹川平和財団 北京大学国際戦略研究院 年数 5年継続事業の2年目(2/5)
形態 自主助成委託その他 事業費 17,300,000円
2017年度 事業計画

日中両国の外交、近代史、国際関係、マスコミなど各分野の有識者が戦後欧州の平和発展の経験に学びつつ、歴史認識の問題に関する対話を試み、互いの立場を確し、相互理解を深める。本年度は前年度に取り上げた「日中戦争の原因と背景」の問題に続き、「戦後の日中関係:日中戦争の結果、影響および歴史的教訓」をテーマに対話を行う。

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1.日中国内検討会(日本および中国、各2回)
 日中両国の有識者各8名程度による委員会を組織し、歴史学者の協力を得て、各国内で2回程度の検討会を開催する。日中戦争の結果、影響と歴史的教訓をめぐる具体的な対話の課題を定め、各側の立場報告を作成する。

 

2.日中合同検討会(2018年3月、東京)
 「戦後の日中関係:日中戦争の結果、影響および歴史的教訓」をテーマに、日中双方各8名の委員による合同検討会を東京で開催する。国内検討会を経て作成された双方の立場報告に基づいて意見を交わし、双方の認識を反映した報告書を作成する。

 

3.事務局活動
 当財団と、北京大学国際戦略研究院が日中双方の事務局をつとめる。中国側の事務関連業務を当財団から同研究院に委託して実施する。また、関連分野の専門家とのネットワークを強化し、国内検討会、合同検討会などを企画・実施し、成果物の翻訳出版と発信に係る業務を行う。

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