日中両国の歴史解釈の違いをわかりやすく提示する用語集を作成するため、日中双方で『日中近現代史用語集（仮）』研究会を組織し、研究会活動と日中共同研究会開催、原稿執筆、中国側事務局への業務委託を行う。事業の具体的内容は以下のとおり。

１．研究会事務局運営
（1） 日中双方研究者による編集委員会を組織する。
　　 日本側：川島真東京大学大学院総合文化研究科教授ら10名程度、東京大学出版会編集者
　　 中国側：汪朝光中国社会科学院近代史研究所副所長ら10名程度、中国社会科学文献出版社編集者
（2） 日中基金が日本側事務局となり、日中双方のコアメンバー、執筆者、出版関係者らと連絡調整を行う。
２．日本における研究会
（1）日本側用語集研究会（場所：日本・東京）
　時期：１年で６回程度、東京にて定例研究会活動を行う。
　　 参加者：日本側コアメンバー、執筆者、出版関係者、当財団職員など計10名。
（2）用語（約180項目）執筆原稿を依頼し、2017年末までに完成する。
（3）日中共同研究会（場所：日本・東京）
時期：双方の研究成果をもちよって、夏季（８月）に実施する。
　　 参加者：日中双方のコアメンバー、執筆者、通訳、当財団職員など計25名。
３．中国における研究会（事務局業務委託先：中国社会科学文献出版社）
（1） 中国側編集委員会12名が参加する『中日近現代史用語集（仮）』研究会を運営する。
（2） 中国側編集委員会を年に２回、任意の場所で開催する。
（3）中国側コアメンバーら計12名が来日し、日本で日中共同研究会を１回開催する。