2016年度事業

日中両国の歴史解釈の違いをわかりやすく提示する用語集を作成し、日中両国で出版する事業です。

歴史認識の問題は、2000年代より日中両国の政治外交にも影響し、国民間の相互信頼を左右する大きな要因となっています。パラレルヒストリーとして描かれた政府間日中歴史共同研究は戦前までが公開され、戦後部分は非公開とされました。歴史認識問題では政府間アプローチが困難で、課題解決には民間アプローチが必要とされている状況であることをしめしているのではないでしょうか。民間でも進歩派知識人や保守層など様々な立場から共通教材や教材作成がされていますが、日中双方の歴史認識の違いを明示したものは多くありません。また用語の扱い方も異なります。

たとえば、代表的なものならば「満州事変」は中国では「九一八事変」、「盧溝橋事件」は「七七事変」などです。

当財団は、これまで戦前から戦後にかけた歴史認識問題や近現代史を紹介する成果物を刊行してきました。これらの成果物は専門家向けでしたが、より一般向けに両国の歴史認識の違いや共通部分を確認できる資料集刊行を目指し、本事業を立ち上げました。