2016年度事業

東シナ海の海域、空域をめぐる安全環境の改善策を模索し、両国関係改善を目指す事業です。

「日中東シナ海安全対話」合同検討会を2017年２月11日に東京で開催しました。

　笹川平和財団・笹川日中友好基金が実施している「日中東シナ海安全対話」の一環として、東シナ海の空域の安全対策をテーマに、日中両国の国際法、海洋法及び安全保障の専門家による合同検討会が2017年２月11日東京で開催されました。検討会は、笹川平和財団と中国南海研究協同創新センターの共催によるものです。
　

　検討会には、日本側から、国際法や海上安全の問題に詳しい元海上自衛隊、航空自衛隊の将官級OBや、国際法及び安全保障の専門家が参加し、中国側からも、政府系シンクタンクの責任者や、国際法、海洋法と安全保障の学者と専門家が参加しました。
　今回の合同検討会は、2013年から2014年までに実施した東シナ海の海上航行安全に関する対話と、2014年から2015年に行われた日中東シナ海空域安全対話に継続して行われるものです。主なテーマは、境界線未確定海域における行動の問題と、沿岸海域における軍事活動です。検討会は三部構成となっており、第一部では、境界線未確定海域における沿岸国の合意到達阻害禁止義務について意見を交わし、第二部では、沿岸国における軍事的活動について検討し、そして第三部では、今後の実施計画について、日中双方の専門家委員による専門性の高い議論が活発に行われました。
　笹川平和財団・笹川日中友好基金は、2013年から日中東シナ海安全対話事業を開始しました。当初は、尖閣諸島及び周辺海域をめぐる日中両国の法執行機関同士の対立を緩和するために導入された対話のチャンネルで、2014年４月に段階的成果として「日中海上航行安全対話報告書」を作成しました。その後東シナ海の空の安全を脅かす新たな事態に対処するため、既存のネットワークを活用し、東シナ海の空域安全対話を実施し、その成果は「日中東シナ海空域対話報告書」に反映されています。
　今後日中両国の専門家は、今回の合同検討会で交わされた観点を整理し、同じテーマについて更に理解を深めるための検討会を2017年３月に中国の海口市で開催する予定です。そして日中双方の意見を汲み入れた「境界未画定海域における沿岸国の最善慣行（案）」を作成するほか、沿岸海域における軍事行動に係る相手国の法律法規や関連活動に対する疑問点を確認し合い、関連問題の資料集を作成し、日中両国政府や関係者の参考に供する予定です。