笹川平和財団

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財団について

政治、思想、宗教、人種、国境を超えて
笹川平和財団の哲学と重点目標

笹川平和財団名誉会長 笹川陽平

笹川平和財団は2018年度、5つの重点目標を柱に様々な事業を展開しました。その意義などについて、笹川陽平名誉会長に聞きました。
――笹川平和財団のミッションとは、どのようなものでしょうか
政治、思想、宗教、人種、国境を超えた人道的な活動を行っていくということが、笹川平和財団の基本的な考え方です。私たちはこの哲学をしっかりもって活動しています。

人道的な問題というのは本当に幅が広い。例えば、貧困問題もそうですし、女性の地位向上という問題も範疇に入るでしょう。では安全保障はどうかというと、ひとえに政治の問題だと言われるかもしれませんが、そうではありません。人類が平和に暮らすためにはどうしたらいいのか、ということを考えるのが安全保障であり、多分に人道的な問題でもあるのです。
――そうした哲学に基づく具体的なテーマとは
笹川平和財団名誉会長 笹川陽平
5つのテーマが重点目標として選定されています。それは「日米関係のさらなる強化」「アジアにおける日本のプレゼンス拡大」「イスラム諸国への理解と関係強化」「海洋ガバナンスの確立」「女性のエンパワーメント」です。

日米関係の強化ということには、安全保障を中心に幅広い分野があります。例えば、米国の州レベルとの関係構築なども大切です。より拡大、深化した日米関係を構築することが重要であり、そのためにワシントンにある笹川平和財団米国(SPF-USA)とさらなる連携強化が必要です。

アジアに目を転じると、戦後74年が経過し、アジアには「日本よ、もっと発言してほしい、アジアの代表として声を大きくしてほしい」という要望が強くあります。マレーシアのマハティール首相もそうです。しかし、日本にはいわゆる敗戦後の自虐史観があり、遠慮しがちです。今やアジアの要望をしっかり受け止め、アジアの声を世界に発信する役割と同時に、2国間関係、ASEAN(東南アジア諸国連合)との関係、さらにはインドなど南アジアを含めた関係強化を構築していくことが、笹川平和財団に望まれていることです。中国については2018年度の事業で、中断していた日中佐官級交流が再開されました。こういう交流は、政府間ではできないのです。民間でも長い間の経験と実績が必要です。

これからの世界を数十年単位でみれば、イスラム社会の勃興ということは人口的にも否定できません。日本はイスラムに対する研究も、人的ネットワークもまだまだ不足しています。イスラムの中でもスンニ派とシーア派は違いますし、原理主義的なイスラムもあれば、開明的なイスラムもある。開明的なイスラムの国では、市民社会ができており、イスラム社会ができるだけ開明的な方向へ変わっていってもらえればと思っています。そのためにイスラムの研究と人的ネットワークは、日本にとって大変重要な課題であり、笹川平和財団の役目でもあるわけです。
笹川平和財団名誉会長 笹川陽平
私は海洋の問題を千年、2千年単位で考えています。海洋というのは生き物であり、海洋が死滅したら人類は死滅するのです。しかし、そういう観点からの議論が、まったくなされていません。今や海洋の問題は世界的に注目を浴びています。様々な海洋問題における科学的調査と研究が、海洋政策研究所の大きな役割であり重要な活動です。

海洋中のマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響にしても、確たる科学的根拠があって、初めて議論し活動できるわけです。笹川平和財団は、これまでのように戦略と戦術を明確に立てて活動、研究を行っていきます。海洋政策研究所が学者、研究者の世界的なネットワークを築くことも期待されています。

世界の女性の地位向上では、特にアジアの女性たちの社会生活を支援しています。一般的に日本は女性の社会進出が遅れているといわれていますが、笹川平和財団は多くの女性が活躍できる組織を目指しています。
――笹川名誉会長は事業を展開する上で、多くの各国首脳と会っています
この30年間でお会いした大統領、首相は延べ約460名です。その国トップの方にお会いすることは重要な活動の原点にもなります。最高責任者が何を考えているかを知ることができれば、その国での活動をより的確なものにすることができます。どの国でも政権や政策は変わるものですが、人道的活動はどのような政権であれ、不変です。
――笹川平和財団のミッションを遂行、実現する上で重要なことは何でしょうか
既に述べた5つの方策について、各国の政治家、学者、知識人、メディアの方々とのネットワークの構築が大切です。相手の国をよく知らなければ、良い事業は展開できません。このような議論をリードすることは、笹川平和財団の大切な役割です。 

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