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  • 日米交流事業

    2018.09.20up

    パネル講演会「変化する国際社会におけるシンクタンクの役割」

    笹川平和財団は「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、ペンシルバニア大学のジェームズ・マクガン教授と、ジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授をゲストにお招きし、パネル・講演会を開催しました。
    パネル講演会概要)https://www.spf.org/seminar/list/20180828.html

    マクガン教授は、米国に留まらず世界各国のシンクタンク研究で著名な研究者で、ペンシルバニア大学から発行されている『Global Go To Think Tank Index Report』は6,000を超える世界のシンクタンクを調査し、毎年多くの注目を集めています。また最新著作として『Think Tanks, Foreign Policy and the Emerging Powers』(Palgrave Macmillan、2018年)があります。一方カルダー教授は、日本政治や東アジアの国際関係を専門とする米国きっての知日派研究者、国際政治経済学者であり、『ワシントンの中のアジア』(中央公論新社、2014年)をはじめ数々の著作を出版されているほか、日米のシンクタンクや非営利民間団体の活動についても幅広い知見をお持ちです。


    米国や欧州を中心に発展してきたシンクタンクは、情報やコミュニケーション手段、また世界情勢の飛躍的変化に伴い近年更に重要性を高めています。また各国・地域の政治体制や市民社会環境の違いによって、多様な属性や機能を持つシンクタンクが現れ、インドや中国等の新興大国でも力を持ち始めていると言われます。他方米国では、ホワイトハウスと大統領自身を中心とした政策決定を特徴とするトランプ政権下で、ワシントンDCを中心としたシンクタンクの影響力や役割の低下も指摘されます。変化する世界情勢そして米国を前に、シンクタンクが今後果たすべき役割とは何か、求められる変化とは何か、日米関係、日本の役割等も含めお二人の専門家に忌憚のないお話を伺い、議論しました。

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  • 日米交流事業

    2018.09.06up

    パネル講演会「トランプ時代の女性と政治~Women and Politics in the Time of Trump~」

    笹川平和財団では、米国で女性の政界進出を支援する団体「マイン・ザ・ギャップ(Mine the Gap)」創設者、ジェシカ・グラウンズ氏とクリスティン・ハフェート氏をお迎えし、パネル講演会を開催を2018年7月17日(火)に開催しました。
    パネル講演会概要)https://www.spf.org/seminar/list/20180619.htmll

    ドナルド・トランプ氏が米国の大統領に選出された次の日、米国ではトランプ氏への抗議と女性の権利を強く訴え、500万人を超える女性が「ウーマンズ・マーチ」と言われるデモ行進を行い、世界的に広がりを見せています。また、#MeToo(ミートゥー)運動により、セクシャルハラスメントや性的暴力に対するグローバルな批判が展開されています。米国における女性達の権利を守るための運動は、中間選挙を控えた米国の国内政治にも大きな影響を与えています。


    本講演会では、トランプ時代における女性達による運動が政治に与える影響について議論したほか、世界的関心が高まってきている政治分野におけるジェンダー平等を促進するためにどのような取り組みが必要なのか、共に検討を行いました。

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  • 海洋政策研究所

    2018.02.15up

    クレイアニメーション「もうひとつのCO2問題」("The Other CO2 Problem")

    この海洋酸性化の課題に関するアニメーションは、EPOCA(海洋酸性化 欧州プロジェクト)のもと、英国セントマーク&セントジョン大学と英国国立海洋水族館の後援で、リッジウェイ校(プリマス・アカデミー)の生徒/サンドッグ・メディア/キャロル・ターレー博士、ヘレン・フィンリー博士(プリマス海洋研究所)により企画・制作されました。日本語字幕は公益財団笹川平和財団海洋政策研究所が作成しました。
  • 日米交流事業

    2017.12.01up

    アーロン・フリードバーグ氏講演会「独裁主義体制の挑戦:中国、ロシアとリベラルな国際秩序への脅威」

    笹川平和財団(SPF)は、「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、アーロン・フリードバーグ プリンストン大学教授をお招きし講演会を2017年11月1日(水)に開催しました。。
    パネルディスカッション概要)https://www.spf.org/event/article_24284.html

    フリードバーグ教授は著名な国際政治学者であり、ジョージ・W・ブッシュ政権でチェイニー副大統領の国家安全保障担当副補佐官も務められました。『アメリカの対中軍事戦略 エアシー・バトルの先にあるもの(芙蓉書房出版、2016年)や『支配への競争:米中対立の構図とアジアの将来』(日本評論社、2013年)をはじめ、数多くの著作を出版されており、最近では8月に「SPF日米モノグラフシリーズ」*において“The Authoritarian Challenge: China, Russia and the Threat to the Liberal International Order”が発表されました。本講演会は、この最新論文を土台にお話しいただきました。

    論文の中でフリードバーグ教授は、中国とロシアがなぜ現在の国際秩序や西洋的価値に対抗して攻撃的な政策をとるのか、その背景に深く根付いた要因について、怒り、野心、そして政権の不安定さ等の側面から分析されています。講演会においては、これらの議論を土台に、二つの独裁主義体制が生き残り、政治力を維持していくための戦略、そして米国や日本への影響についてもお話しいただきました。

    * 当財団の日米プログラムにおいては、これまで様々な事業を通じて協力関係を育んできた専門家によって執筆された、特別寄稿論文を「SPF日米モノグラフシリーズ」として発表しています。日米関係に関わる幅広いテーマ、分野の専門家の問題意識や最新の研究成果が反映されています。フリードバーグ教授が執筆された論文(英語/PDF)はこちらからご覧いただけます。

    【SPF 日米モノグラフシリーズ】
    SPFの日米交流グループにおいて、2008年以来これまで様々な事業を通じて協力関係を育んできた専門家によって執筆された、特別寄稿論文のシリーズです。日米関係に関わる幅広いテーマ、分野の専門家の問題意識や最新の研究成果が反映されています。
    ※なお、本シリーズの論文は著者の見解であり、笹川平和財団の見解を代表するものではありません。

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  • 日中友好基金

    2017.11.16up

    笹川平和財団主催 講演会「日中有識者対話/北朝鮮の核危機と北東アジア情勢の行方」 / ①沈志華氏「中朝同盟関係の基礎及びその解釈の試論」(同時通訳音声付き)

    2017年11月7日、笹川平和財団ビルにて、講演会「北朝鮮の核危機と北東アジア情勢の行方」を開催しました。
    くわしくはこちらをご覧ください。https://www.spf.org/sjcff-j/news/article_24288.html
    沈志華氏について華東師範大学歴史学部教授、冷戦国際史研究センター主任、周辺国家研究院院長中国社会科学院アジア太平洋研究所研究員、中国史学会理事、香港中文大学現代中国文化研究センター名誉研究員。中国人民大学、北京大学、香港中文大学、米国ウィルソンセンターなどで客員教授、研究員を歴任した後、華東師範大学歴史学部終身教授、同大学冷戦国際史研究センター主任に就任。2016年6月、新設の同大学周辺国家研究院の院長就任。研究分野は、中ロ関係、冷戦史、北朝鮮問題など。著書に『中ソ同盟と朝鮮戦争研究』(広西師範大学出版社1999年)、『中国に来たソ連の専門家』(社会科学文献出版社)など。
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  • 日米交流事業

    2017.10.27up

    米日カウンシル共催パネル・ディスカッション「リーダーシップの多様化:アジア系アメリカ人州議会議員が歩んできた道のり」

    笹川平和財団は米日カウンシルとの共催により、6名のアジア系アメリカ人州議会議員を米国からお招きし、パネル・ディスカッションを2017年10月5日に開催しました。
    パネルディスカッション概要)https://www.spf.org/event/article_24185.html
    当財団では、2014年度から米日カウンシルが実施する「アジア系アメリカ人リーダー訪日プログラム」を助成しています。同プログラムは、多様なバックグランドを持つアジア系アメリカ人の州議会議員の方々が、1週間の訪日を通じ、国や地方の政治、ビジネス、地域コミュニティーなど各分野のリーダーと意見交換を行うことにより、日米の相互理解をさらに深め、双方に有益となるネットワークを構築することを目的としています。 当パネル・ディスカッションでは、ジャーナリストの道傳愛子氏をモデレーターとしてお迎えし、6名それぞれが様々なキャリアを経て、米国で政治家として歩んでこられた道のりについてお話しいただきました。また、アジア系アメリカ人の州議会議員として各州の地方政治の場で果たす重要な役割について、さらに各地における昨今の社会状況についても話を伺う貴重な機会となりました。
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  • SPF Now

    2017.10.26up

    日本-イラン 政治・経済・文化でのさらなる連携を セイエッド・アッバス・アラグチ外務次官インタビュー

    セイエッド・アッバス・アラグチ氏は、2007年から11年にかけて駐日イラン大使として日本・イラン関係構築に大きく寄与されました。この度、外務省事務次官として来日され、精力的に政治・経済界のトップとの会談を行いました。大変お忙しいスケジュールの合間を縫って、インタビューにお答えいただきました。

    【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0050.html
  • SPF Now

    2017.10.02up

    多民族多文化が共生 大都市ジャカルタ 若き州知事の挑戦 アニス・バスウェダン氏インタビュー

    インドネシアの首都であり1千万が住む世界有数の大都市ジャカルタ。2017年10月、新たにジャカルタ州知事に就任するアニス・バスウェダン氏にお話を伺いました。バスウェダン氏は、38歳の時にインドネシア史上最年少の大学長に就任。その後、ジョコ・ウィドド現政権において2014〜16年の約2年間にわたり教育文化大臣を務めました。姉妹都市である東京との協力関係の緊密化への願いや、ジャカルタ州知事として、様々な課題にどう立ち向かっていくのかなどについて、希望と抱負を語っていただきました。

    【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0049.html
  • 日米交流事業

    2017.06.29up

    ハリー・ B・ハリス・ジュニア 米国太平洋軍司令官講演会「A View From The Pacific」

    笹川平和財団は「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、米国太平洋軍のハリー・ハリス司令官(海軍大将)をお招きし"A View From The Pacific" をテーマに2017年5月17日に講演会を開催しました。

    講演会概要)https://www.spf.org/event/article_23963.html

    ハリス司令官は横須賀市で生まれ、米国テネシー、フロリダで育った後、1978年に海軍兵学校を卒業、海軍飛行士として世界各地の任務に従事されました。その後、海軍作戦部次長、第六艦隊司令官、太平洋艦隊司令官等を歴任し、2015年5月に第24代アメリカ太平洋軍司令官に就任されました。また、ハリス司令官は、ハーバード大学ケネディ行政大学院、ジョージタウン大学大学院、オックスフォード大学で東アジアの安全保障問題を学ばれており、マサチューセッツ工科大学でフェローも務めたまさに軍事安全保障問題のエキスパートです。

    北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り北東アジアの安全保障環境、そして米朝関係に緊張が高まる中、アジア太平洋の安全保障における日米同盟の役割とは、米国の戦略とは、ハリス司令官にお話しいただきました。モデレーターは慶應義塾大学教授の谷口智彦先生にお務めいただきました。

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  • SPF Now

    2017.06.28up

    インド・ナガランド州のカリスマ的指導者 ニケツ・イラル氏インタビュー

    インド北東部のナガランド州は、ミャンマー・中国・ブータン・ネパール・バングラデッシュと隣接し、約400もの異なる民族が居住しています。この地域は数奇な歴史の流れに翻弄され独自の文化風習を育んできました。ナガランド出身の著名な平和活動家ニケツ・イラル氏にお話をうかがいました。その穏やかな語り口の中にも、多くの困難を乗り越えてこられた深い智慧としなやかな強さを感じるインタビューとなりました。

    【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0048.html
  • 汎アジア基金

    2017.06.09up

    アジアオピニオンリーダー講演会 「インドネシアにおける汚職対策の現状と課題」

    笹川平和財団では、2014年度より「アジアオピニオンリーダー交流」事業を実施しています。

    今回は、インドネシア汚職撲滅委員会(KPK)の元副委員長であり、当財団の客員研究員(2016年度)でもあるバンバン・ウィジャヤント氏(Bambang Widjojanto)にご講演していただきました。(開催日:2017年3月17日)

    【関連ページ】https://www.spf.org/spaf-j/news/article_23640.html

    バンバン氏は、長年インドネシアの市民社会を牽引され、特にKPKの副委員長時代は次々に汚職事件を暴いてこられたインドネシアにおけるカリスマ的リーダーです。インドネシアの汚職問題は、インフラ輸出の際にも無視できないほど深刻なものであり、経済的に強いつながりのある日本としても無関心ではいられない問題です。スハルト時代から「インドネシアの文化」とも言われているこの汚職問題への対策の実情と今後の課題について、政府の対応、ビジネスマンの反応、市民社会の取り組みという視点から、第一線で活躍されてきたバンバン氏にお話をしていただきました。

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  • 中東イスラム基金

    2017.05.31up

    日本イラン国際シンポジウム「経済力としての女性と教育」 (2017年2月14日開催)於:東京

    笹川平和財団では、2017年2月14日、「イランと国際社会の関係構築支援」事業の一環として、シャヒンドフト・モラベルディ閣下(イラン女性・家庭環境担当副大統領)らを招へいし、「経済力としての女性と教育」と題する国際シンポジウムを開催しました。基調講演ではモラベルディ閣下にご登壇いただきました。
  • SPF Now

    2017.04.13up

    ダイアナ・デゲット米国連邦下院議員インタビュー

    日本と米国の議員交流促進のためのプログラムで、2017年2月に、超党派の米国連邦下院議員8名が訪日した際、議員団共同議長の一人であるダイアナ・デゲット議員にインタビューしました。政治家として20年以上活躍を続けるデゲット議員は日本生まれ。日本への親近感溢れる様子が印象的でした。女性の社会進出の現状や日米交流の意義についてお話をうかがいました。

    【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0046.html
  • 日米交流事業

    2017.03.31up

    ブレット・スティーブンス氏講演会「『アメリカ第一主義』とリベラルな国際秩序の将来」

    笹川平和財団は「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、ウォール・ストリート・ジャーナル 論説室副委員長のブレット・スティーブンス氏をお招きし「『アメリカ第一主義』とリベラルな国際秩序の将来」をテーマに講演会を開催致しました。

    講演会概要)https://www.spf.org/event/article_23632.html

    アメリカ合衆国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、選挙戦や就任演説でも繰り返し表明した、『アメリカ第一主義』に基づく新たな外交政策の実行を約束しました。歴史的に見ると、『アメリカ第一主義』という言葉は、孤立主義、保護主義、平和主義といった政策、あるいは外国人恐怖症などと結び付けられており、1941年12月7日以前のアメリカの政治においては大きな力を持っていました。

    トランプ大統領の言う『アメリカ第一主義』は、果たして第二次世界大戦前と同じ意味を持つのでしょうか? 戦後アメリカ外交が採ってきた路線をどのように変えるのでしょうか?アメリカは再び孤立主義の国になるのでしょうか?日本のような同盟国やアジアの民主主義国にとって持つ意味とはなんでしょうか?そして、日本の民衆やエリートはトランプ時代のアメリカについてどのように考えればよいのでしょうか?

    本講演会では、この新たなアメリカの秩序の政治的、経済的、戦略的影響についてスティーブンス氏に分析していただきました。モデレーターは法政大学教授の森聡先生にお務めいただきました。

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  • SPF Now

    2017.03.22up

    キャロル・ターレー博士(プリマス海洋研究所研究主幹)インタビュー

    大気中への二酸化炭素排出などにより引き起こされた問題の一つ、海洋酸性化。近年その現状が徐々に明らかになり、さらなる調査・研究が必要とされています。地球に住む私たち一人一人に深く関わるこの問題について広く伝えていくことが、今科学者に求められていると、キャロル・ターレー博士は語ってくれました。科学者としての使命感と、博士ご自身の海への愛情が感じられるインタビューとなりました。

    【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0045.html
  • 日米交流事業

    2017.03.22up

    ジョージ・ナッシュ博士講演会「米国における保守主義とポピュリズム」

    笹川平和財団は、「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、ラッセル・カークセンター シニアフェローのジョージ・ナッシュ博士をお招きし2017年2月1日に講演会を開催しました。
    パネルディスカッション概要)https://www.spf.org/event/article_23499.html

    ナッシュ氏は、ハーバード大学で歴史学博士号を取得後、在野で研究、著作活動を続けてこられた歴史家、思想史家であり、米国の保守主義・保守派知識人の歴史研究、またフーバー大統領に関する研究でも著名な研究者です。多くの著作の中でも『1945年以降の米国における保守派知識人の運動』/The Conservative Intellectual Movement in America Since 1945 (Brookings Institution Press, 2014)は特に有名で、1976年の初版ながら2006年には第3版が出版されるなど近年再び注目を集めています。

    本講演会では、世界を驚かせたドナルド・トランプ次期大統領の登場、そしてポピュリズムの台頭など、現在の米国政治を取り巻く大きな変化の背景にはいったい何があるのか、近代の米国保守主義の知的発展と現在の構造、そして課題の観点から、ナッシュ博士に分析していただきました。また、モデレーターは青山学院大学の会田弘継先生にお務めいただきました。

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  • 日米交流事業

    2017.03.02up

    パネルディスカッション 「アジアからの提言:アジアにおけるアメリカの役割~リバランス政策の行方~」

    笹川平和財団は、米国アジア財団との共催により、アジアを代表する研究者による「アジアにおけるアメリカの役割」をテーマとしたパネルディスカッションを2017年1月18日に開催致しました。
    パネルディスカッション概要)https://www.spf.org/event/article_21933.html

    本パネルは、2016年11月にアジア財団が次期政権に向けて発表した政策提言レポート("Asian Views on America's Role in Asia")を土台としており、同提言書の主要執筆者である北東アジア、東南アジア、南アジアからの専門家等4名、および日本からの視点として、慶應義塾大学の添谷芳秀先生による討論を行っていただきました。

    2017年1月20日のドナルド・トランプ氏の第45代アメリカ大統領就任を控え、世界中の人々がトランプ氏の外交路線に注目しています。2010年にオバマ大統領が打ち出したアジア・リバランス政策は、オバマ政権を象徴する政策の一つとなりました。トランプ次期政権が「リバランス」を継続するのか、アジア・リバランス政策の行く末はどうなるのか、注目が集まっています。モデレーターに、東京大学の久保文明先生をお迎えし、アジアにおけるアメリカの役割についてご議論いただきました。

    ※レポートはこちらのwebsiteをご参照ください。

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  • SPF Now

    2017.02.16up

    バハドゥル・ペリヴァントルク准教授(トルコ・TOBB大学)インタビュー

    西洋と東洋の境に位置し、歴史的に様々な文化や価値観を許容し吸収してきたトルコ。現在、その開放政策「オープンドア・ポリシー」によって多くの移民や難民を受け入れ、国際的に重要な役割を果たしていますが、国内ではテロやクーデターなどの問題が多発しています。今回は、国際政治が専門であるバハドゥル・ペリヴァントルク准教授をお招きし、トルコの「今」と「これから」について、日本との関係にも触れながらお話しいただきました。【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0043.html
  • 汎アジア基金

    2017.02.07up

    アジアオピニオンリーダー講演会 「イスラム社会における社会貢献のかたち ―インドネシア発ドンペットドウアファの挑戦―」

    笹川平和財団では「アジアオピニオンリーダー交流」事業の一環として、アジアおけるノーベル平和賞と称される「ラモン・マグサイサイ賞」を2016年度受賞したインドネシア最大のNGOであるDompet Dhuafa(ドンペット・ドゥアファ)より、創始者をはじめとした幹部3名(パルニ・ハディ・カサンプロ氏、イマン・ルリヤワン氏、ユダ・アバディ氏)をお招きし、「イスラム社会における社会貢献のかたち ―インドネシア発ドンペットドウアファの挑戦―」というテーマで講演会を2016年12月13日に開催しました。

    【関連ページ】https://www.spf.org/spaf-j/news/article_21948.html

    Dompet Dhuafaは、イスラム教の精神に則り、ザカートやワクフとして、インドネシア中から年間20億円規模の寄付を集め、貧困対策、災害緊急・復興支援、教育・医療支援など多岐にわたる分野で活動を行ってきました。彼らの活動を知ることで、イスラム教の本来の価値を知り、理解を深める機会としていただければ幸いです。

    また、コメンテーターとして、汚職撲滅委員会の副委員長を務め、常にインドネシアの市民社会を牽引されてきたBambang Widjojanto(バンバン・ウィジャヤント)氏(現在、笹川平和財団の客員研究員として来日されています)にご登壇いただきました。

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  • SPF Now

    2017.01.23up

    マリア・サヒーブ氏インタビュー

    笹川太平洋島嶼国基金(SPF SPINF)主催セミナーに参加するため、トランスフォーム・アコラウ博士とともに来日した、マリア・サヒーブ氏。マーシャル諸島共和国の現在の漁業事情や政策について語っていただきました。太平洋島嶼国のこれからを担う次世代リーダーとしての責任感を漂わせるマリアさんに、日本や諸外国との関係性や未来への展望をうかがいました。【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0042.html
  • 日米交流事業

    2017.01.12up

    笹川平和財団米国共催 パネル講演会 「東アジアにおける海洋安全保障上の挑戦」パネルII

    笹川平和財団は、笹川平和財団米国との共催により、「東アジアにおける海洋安全保障」をテーマにパネル講演会を2016年10月14日に開催しました。
    パネルディスカッション概要)https://www.spf.org/event/article_21859.html

    アジア太平洋地域における海洋上および外交上での関係諸国間の対立は近年エスカレートしてきています。東シナ海および南シナ海の領有権をめぐる主張は、歴史的背景と現代の地政学的問題が複雑に絡み合い、安全保障上の行き詰まりの様相を呈しています。こうした海洋安全保障上の挑戦が続く状況下において、まずは今起きている問題やその背景、そしてこの領域で関係地域各国がどのように協力することができるのかを、良く理解し考える必要があり、とりわけ日米同盟が果たす役割については、大きな関心が払われるところです。

    本講演会では、パネルディスカッションの形式をとり、日本、米国、アジアの多様な専門家が活発な議論を展開します。また、基調報告には大塚海夫海将(海上自衛隊幹部学校長)をお迎えしました。
    ※本動画はパネルディスカッションIIの内容です。

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  • 日米交流事業

    2017.01.11up

    笹川平和財団米国共催 パネル講演会 「東アジアにおける海洋安全保障上の挑戦」パネルI

    笹川平和財団は、笹川平和財団米国との共催により、「東アジアにおける海洋安全保障」をテーマにパネル講演会を2016年10月14日に開催しました。
    パネルディスカッション概要)https://www.spf.org/event/article_21859.html

    アジア太平洋地域における海洋上および外交上での関係諸国間の対立は近年エスカレートしてきています。東シナ海および南シナ海の領有権をめぐる主張は、歴史的背景と現代の地政学的問題が複雑に絡み合い、安全保障上の行き詰まりの様相を呈しています。こうした海洋安全保障上の挑戦が続く状況下において、まずは今起きている問題やその背景、そしてこの領域で関係地域各国がどのように協力することができるのかを、良く理解し考える必要があり、とりわけ日米同盟が果たす役割については、大きな関心が払われるところです。

    本講演会では、パネルディスカッションの形式をとり、日本、米国、アジアの多様な専門家が活発な議論を展開します。また、基調報告には大塚海夫海将(海上自衛隊幹部学校長)をお迎えしました。
    ※本動画はパネルディスカッションIの内容です。

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  • SPF Now

    2017.01.06up

    トランスフォーム・アコラウ博士(ナウル協定締約国グループPNA 法律技術顧問)インタビュー

    島嶼国の真の自立と主体性の確立を目指すため、自国の水産資源を徹底的に管理し、それによって新たな漁業ビジネススキームを生み出すことに成功した、トランスフォーム・アコラウ博士(ナウル協定締約国グループPNA 法律技術顧問)。若い頃の日本との関わりを皮切りに、その明確なヴィジョンと、太平洋島嶼国が目指す新たな時代への想いを語ってくださいました。【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0041.html
  • 日米交流事業

    2016.12.09up

    笹川平和財団米国共催 パネル講演会 「2016米国大統領選挙と民主主義」 ~ポピュリズム・新世代・政治不信~」

    笹川平和財団は米国議員経験者協会(FMC)との協力のもと、クリフ・スターンズ氏(共和党)、ジェイソン・アルトマイア氏(民主党)の元米国連邦下院議員2名をパネリストにお迎えし、パネル講演会を2016年10月25日に開催しました。
    パネルディスカッション概要)https://www.spf.org/event/article_21877.html

    今年11月に行われる米国大統領選挙の行方を、世界中が固唾を飲んで見守っています。これまでの戦いを振り返れば、今回の大統領選では二つの想定外がありました。一つは、泡沫候補と思われていたトランプ氏が、過激な発言やパフォーマンスで支持を広げ、共和党の大統領候補にまで上り詰めたこと、もう一つは、サンダース氏が予想外に善戦し、大本命と言われたクリントン氏を苦しめたことです。トランプ氏は白人貧困層を熱狂させ、サンダース氏は若年層の圧倒的な支持を獲得しました。この根底にあるのは、現状への不満、エリートに対する不信だと言われます。そして、そうした不満や不信が、民主主義の回路を通じて「ラディカルな」政治リーダーを生み出しうること、これが単なる杞憂でないことが示されました。結果として、民主主義そのものの再検討を求める声も挙がっています。選挙を間近に控え、元議員がこうした現状とあるべき未来の形をどのように考えておられるのか、忌憚のないご意見を伺いました。

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  • 海洋政策研究所

    2016.11.28up

    第136回海洋フォーラム 「海洋教育を支える理念について」(海洋教育パイオニアスクールプログラム)

    我が国の海洋基本法は、国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育における海洋に関する教育の推進を謳っています。安倍首相は2016年7月、「海の日」の内閣総理大臣メッセージで、海洋教育の取組を強化していくために、「ニッポン学びの海プラットフォーム」を立ち上げ、2025年までに、全ての市町村で海洋教育が実践されることを目指す、と宣言しました。

    学校における海洋教育の普及に日本財団と共に力を注いできた海洋政策研究所では、2016年から日本財団、東京大学海洋アライアンスと共に、学校における海洋教育の面的な広がりと質的な向上を図ることを目的とした新たな助成制度「海洋教育パイオニアスクールプログラム」をスタートさせました。

    今回の海洋フォーラムでは、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターの田中智志センター長に、海洋教育パイオニアスクールプログラムを中心に海洋教育の現状と今後の取組みについてお話しいただきました。

    ※詳細はこちらをご覧ください。

  • SPF Now

    2016.11.15up

    ナディーンサリーブ氏(エジプト人映画監督)インタビュー

    世界各国の映画祭で数々の賞を受賞し注目を浴びているナディーン・サリーブ氏を、笹川中東イスラム基金がお招きし、映画上映会を開催しました。エジプト人として、映画監督として、一人の女性として、映画やエジプト社会のこと、文化交流そして日本に対する思いを語っていただきました。【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0040.html
  • 新領域開拓基金

    2016.10.14up

    アロク・シャーマ 英国外務省大臣政務次官(アジア担当) 講演会 「国際協力:英国と日本」

    笹川平和財団は、アロク・シャーマ(Alok Sharma)英国外務省大臣政務次官(アジア担当)をお招きし、「国際協力:英国と日本」をテーマに2016年9月27日に講演会を開催しました。
    二ヶ月前、英国民はEU離脱を選択し、現在離脱に向けて取組みが始まっている中、国際社会における英国のあり方が問われています。本講演では、英国の外交姿勢と日英関係の強化、また、アジアを含め外交・安全保障政策に関してシャーマ大臣政務次官からお話いただきました。

    【関連ページ】https://www.spf.org/gff-j/news/article_21864.html

    大臣政務次官は、2010年に保守党より下院議員に当選されました。2012年から2015年まで保守党の副会長を務められるとともに、2016年にはインドのインフラ担当特命全権大使に任命され、2016年7月より、現職につかれ、外務大臣直轄下で対アジア政策を担当されております。政界に入られる以前には、金融関係の仕事につかれ、日興証券で勤務されたご経験もあります。
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  • SPF Now

    2016.09.01up

    C.ラジャ・モハン氏(カーネギー・インディア所長)インタビュー

    市場経済を始め、様々な角度から域内統合へ向かおうとしている現代アジア。その中において、大国としての責任を担おうとしているインドと、域内随一の経済大国として長い間アジアのインフラ構築に少なからず貢献してきた日本。そんな日本とインドのパートナーシップのこれからや、現在アメリカに次ぐ経済規模を誇る中国とインドの関係性などを、カーネギー・インディア所長、C.ラジャ・モハン氏にお話していただきました。【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0038.html
  • 汎アジア基金

    2016.08.04up

    アジアオピニオンリーダー講演会 C・ラジャ・モハン氏「アジア統合へ向けて-新しい日印パートナーシップと域内インフラ構想」

    笹川平和財団では「アジアオピニオンリーダー交流」事業の一環として、インドよりカーネギー・インディア代表を務めるラジャ・モハン氏を招へいし「アジア統合へ向けて-新しい日印パートナーシップと域内インフラ構想」と題する講演会を開催しました。
    モハン氏はアジアにとってコネクティビティ(連結性)は長い歴史がある一方で、現在の喫緊の課題であるとし、本課題におけるインドのアプローチを明らかにするとともに、日印協力の重要性を述べました。

    【関連ページ】https://www.spf.org/spaf-j/news/article_21116.html

  • 汎アジア基金

    2016.07.28up

    緊急セミナー「『バングラデシュ・ダッカ襲撃事件』を受けて」

    2016年7月1日(現地時間)、バングラデシュの首都ダッカにおいて武装グループが飲食店を襲撃し、人質となった20名が殺害され、開発援助の第一線で活躍されていた日本人7名も犠牲になるという衝撃的な事件が発生。事件の発生を受けて、笹川汎アジア基金が行う「アジアのイスラム:実像と課題」事業の一環として、緊急セミナーを開催いたしました。
  • 日米交流事業

    2016.07.04up

    笹川平和財団米国共催 パネル・ディスカッション】 「米国次期政権下の外交・安全保障政策の展望 」

    2016年の米大統領選挙は、共和党の予備選でトランプ候補が優勢となるなど予想外の展開となり、ワシントンの政策コミュニティの間では、今後の米国の外交・安全保障政策に対する懸念が深刻になっています。パネルディスカッション概要)https://www.spf.org/event/article_21131.html
    今後の大統領選の進展を視野に、笹川平和財団は、笹川平和財団米国(Sasakawa USA)との協力のもと、「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、民主・共和両党の次世代を代表する米国人防衛専門家グループをパネリストに迎え、「米国次期政権下の外交・安全保障政策」をテーマにパネル・ディスカッションを開催しました。第二次世界大戦以降、世界を牽引してきた米国ですが、ブッシュ、オバマ政権を経て、米国の有権者は今後の米国が世界でどのような役割を果たすべきと考え、次期大統領に如何なるリーダーシップと政策を期待しているのでしょうか。本パネル・ディスカッションでは、米国や日本を含むアジアの直面する安全保障上の重要課題を検証し、前政権の成果と教訓を踏まえた上で、米国の次期政権が実行すべき外交・安全保障政策について、ワシントンで活躍する次世代の提言を紹介しました。(2016.5.18)
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  • 海洋政策研究所

    2016.06.24up

    地方創生「海を活かしたまちづくり」2015 沿岸域総合管理の取り組み (17分Ver.)

    笹川平和財団海洋政策研究所 事業紹介地方創生「海を活かしたまちづくり」2015 沿岸域総合管理の取り組みICM Initiatives in Japan 2015 for Revitalizing our Hometowns※詳細はこちらをご覧ください。https://www.spf.org/opri-j/projects/icm/

    【背景と目的】
    山と海に囲まれ、豊かな自然の恵みに勤勉に向き合い、感謝しながら連綿と続けてきた地域の生活。当時、地域に根付いていた話し合いによる自治のしくみが、時代の変遷により機能しづらくなってきている昨今、自治体と市民が協働で、自然環境の保全とその有効活用による地域経済の振興をめざし、流域圏を含んだ沿岸域全体の活性化に順応的管理で取組むのが「沿岸域総合管理(海を活かしたまちづくり)」です。「沿岸域総合管理」の取組は、2007年に成立した海洋基本法の中で、国が推進すべき12の基本的施策の1つとして位置づけられ、2013年に改訂された海洋基本計画では、「地域の計画の構築に取り組む地方を支援する」と明記されています。
    【研究内容】
    笹川平和財団海洋政策研究所(旧海洋政策研究財団)は2010年より日本財団の助成を受け、賛同する沿岸自治体とともにモデルサイト事業を開始。陸域と海域、自然環境保全と地域経済活性化を、一体的かつ総合的に管理する「沿岸域総合管理」の取組を支援しています。
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  • SPF Now

    2016.06.21up

    周志興氏(共識メディアグループ総裁)インタビュー

    共識メディアグループ総裁として、ウェブサイトや出版など様々なメディア通じて、中国の思想・文化界を長年に渡り支え続けてこられた周志興氏。「日中有識者対話」事業においては、その中心となって「中国有識者訪日代表団」を組織し、日中民間外交に力を注いでおられます。今回のSPF Nowのインタビューでは、「日中の人々が未来へ向かって友好的に付き合っていくために、今後は双方の若者の交流をさらに強化したい」と、熱く語ってくださいました。【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0034.html
  • 海洋政策研究所

    2016.06.20up

    地方創生「海を活かしたまちづくり」2015 沿岸域総合管理の取り組み(5分Ver.)

    笹川平和財団海洋政策研究所 事業紹介地方創生「海を活かしたまちづくり」2015 沿岸域総合管理の取り組みICM Initiatives in Japan 2015 for Revitalizing our Hometowns※詳細はこちらをご覧ください。https://www.spf.org/opri-j/projects/icm/
    【背景と目的】
    山と海に囲まれ、豊かな自然の恵みに勤勉に向き合い、感謝しながら連綿と続けてきた地域の生活。当時、地域に根付いていた話し合いによる自治のしくみが、時代の変遷により機能しづらくなってきている昨今、自治体と市民が協働で、自然環境の保全とその有効活用による地域経済の振興をめざし、流域圏を含んだ沿岸域全体の活性化に順応的管理で取組むのが「沿岸域総合管理(海を活かしたまちづくり)」です。「沿岸域総合管理」の取組は、2007年に成立した海洋基本法の中で、国が推進すべき12の基本的施策の1つとして位置づけられ、2013年に改訂された海洋基本計画では、「地域の計画の構築に取り組む地方を支援する」と明記されています。


    【研究内容】
    笹川平和財団海洋政策研究所(旧海洋政策研究財団)は2010年より日本財団の助成を受け、賛同する沿岸自治体とともにモデルサイト事業を開始。陸域と海域、自然環境保全と地域経済活性化を、一体的かつ総合的に管理する「沿岸域総合管理」の取組を支援しています。

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  • SPF Now

    2016.06.03up

    ガウハー・リズヴィ教授(バングラデシュ人民共和国首相顧問 国際関係担当)インタビュー

    官から民へ、多くのサービスが移行し、小さな政府が主流となった20世紀後半そして現在。『政府は消え失せるのか?―ガバナンスの将来―』と題した講演で、社会秩序を保つための政府のガバナンスの重要性を説かれた、現バングラデシュ首相顧問のガウハー・リズヴィ教授。本インタビューでは、バングラデシュの国際関係から、政府とガバナンスの在り方についてまで、幅広くお話しをうかがいました。【関連ページ】https://www.spf.org/spf-now/0033.html
  • 日米交流事業

    2016.06.02up

    【笹川平和財団 日米交流事業、米国社会科学研究評議会(SSRC)共催報告会】New Voices from Japan:米国における日本人若手専門家発信強化の試み

    笹川平和財団日米交流事業は、米国社会科学研究評議会(SSRC)と協力し、2013年度から当財団の助成により実施している「若手専門家米国派遣」事業の2015年度フェローの報告会を2016年4月22日(金)に開催いたしました。

    【関連ページ】
    https://www.spf.org/event/article_21026.html

  • 汎アジア基金

    2016.05.20up

    アジアオピニオンリーダー講演会シリーズガウハー・リズヴィ 教授(バングラデシュ人民共和国首相顧問 国際関係担当)講演会「政府は消え失せるのか? ―ガバナンスの将来―」

    笹川平和財団では、2014年度より、アジア地域の政策決定・世論形成に影響力のあるオピニオンリーダーを日本に招へいし、日本の政界、学界、産業界の実務家との対話の機会を増やすことで、人的交流を促進すると共に、日本とアジア諸国間の相互理解を深め、協力体制を強化することを目的とした「アジアオピニオンリーダー交流」事業を実施しています。

    今回、現バングラデシュ首相顧問のガウハー・リズヴィ教授をお招きし、2016年4月7日に、バングラデシュのガバナンスに関する講演会を開催しました。リズヴィー教授は、アジアの国際政治の専門家として、ハーバード大学やオックスフォード大学で教鞭をとられたほか、フォード財団やアジアソサイエティ等の非営利組織でご活躍されております。また、2009年には国際関係に関するバングラデシュ首相のアドバイザーに就任されておられます。

    【関連ページ】https://www.spf.org/spaf-j/news/article_20950.html

    「政府は消え失せるのか?―ガバナンスの将来―」と題し、東南アジアと南アジアの結節点に位置し、地政学的に重要な位置にあるバングラデシュより、政府の在り方について、これからの日本との関係を踏まえご講演いただきました。

    講演者:ガウハー・リズヴィ教授(バングラデシュ人民共和国首相顧問 国際関係担当)/モデレーター:竹中千春教授(立教大学法学部政治学科 教授)

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  • SPF Now

    2016.04.18up

    フィジー大規模サイクロン災害復興支援アピール

    2016年2月にフィジーを直撃した発生したサイクロン・ウィンストンの被害とフィジーの復興支援についてイシケリ・マタイントンガ 駐日フィジー共和国特命全権大使にお話をうかがいました。【関連ページ】https://www.spf.org/spinf/spinf_j/news/article_20945.html

    本年2月20日~21日、南半球史上最強のサイクロン・ウィンストンが、最大風速84.9m/秒、カテゴリー5の勢力を保ちながらフィジーを直撃し、各地に甚大な被害をもたらしました。フィジー政府は減災をめざし、住民に対する事前の情報伝達・避難の呼びかけなどを行いましたが、死者44名、推定人口90万人の約40%にあたる35万人が被災し、特に離島部および沿岸部では、豪雨、強風、そして津波のような高潮により多くの村落が壊滅的被害を受けました。

    フィジー政府は、国連機関、日本、豪州、ニュージーランド、米国、フランス、EU、イタリア、スウェーデン、インド、中国、韓国、サモア、ナウル、ソロモン、マーシャル、ツバル、国際赤十字・赤新月社などの国際社会と共に緊急支援に取り組んでおりますが、依然として食料、水、仮設住居、医薬品等、5億ドル規模の支援が必要であり、また今後、資金のみならず物資や技術などの中長期的支援が必要な状況にあります。

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  • 汎アジア基金

    2016.03.29up

    アジアオピニオンリーダー講演会シリーズ ブラーマ・チェラニー教授(インド政策研究センター)講演会「日本の安全保障のジレンマ―日本の進むべき道は何か?―」

    インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授をお招きし、2015年9月29日に安全保障に関する講演会を開催しました。【関連ページ】https://www.spf.org/spaf-j/news/article_17652.html
    笹川平和財団では、2014年度より、アジア地域の政策決定・世論形成に影響力のあるオピニオンリーダーを日本に招へいし、日本の政界、学界、産業界の実務家との対話の機会を増やすことで、人的交流を促進すると共に、日本とアジア諸国間の相互理解を深め、協力体制を強化することを目的とした「アジアオピニオンリーダー交流」事業を実施しています。本年度の最初の招へい者として、インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授をお招きし、2015年9月29日に安全保障に関する講演会を開催しました。チェラニー教授は、インド政府の国家安全保障会議(NSC)にて顧問を務めた、世界的にも著名な安全保障の専門家であり、また、国際問題のコメンテーターとして日本をはじめ、インド国内外のさまざまなメディアで発言するなど、安全保障分野におけるアジアのオピニオンリーダーとして活躍されておられます。「日本の安全保障のジレンマ」と題し、長く続いている日米関係、さらに集団的自衛権や武器輸出等に関する昨今の日本の動向を踏まえ、平和主義を掲げてきた日本の安全保障のジレンマと、これからの日本についてご講演いただきました。
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  • SPF Now

    2016.03.18up

    ビリアナ シシンーセイン教授(デラウエア大学海洋政策研究センター所長)インタビュー

    ビリアナ シシンーセイン教授(デラウエア大学海洋政策研究センター所長)は、長年にわたり海洋の重要性を強調。最近の気候変動と海洋関連の危機について、および、国連機構変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)における政策提言について、お話いただきました。
  • 日米交流事業

    2016.03.18up

    【笹川平和財団 米国議会日本研究グループ共催 パネル講演会】 「2016大統領選挙と米国政治の選択~アメリカでは今何が起きているのか?誰のための選挙か?~」

    米国議員経験者協会(FMC)の日本研究グループであるCongressional Study Group on Japanとの協力のもと、「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、トーマス・ピートライ氏、デニス・ハーテル氏の2名の元米国連邦下院議員をパネリストにお迎えし、「2016年大統領選挙と米国政治の選択」をテーマに、パネル講演会を開催致しました。(2016.3.15)講演会概要)https://www.spf.org/event/article_20915.html
  • 日米交流事業

    2016.03.07up

    SPF日米交流事業 助成事業「若手専門家の発信力強化および米国派遣プログラム」紹介動画

    笹川平和財団では、米国社会科学研究評議会(SSRC)への助成事業として、New Voices From Japan (NVJ)/ 若手専門家米国派遣プロジェクトを実施しています。このプログラムは日米協力の将来や両国の政策コミュニティにとって重要となる様々な課題を専門とする、有望な日本人若手研究者・専門家を対象にしています。各々の分野での専門性を土台に米国における英語での発信力強化を目指しており、日米間の幅広い政策課題に関する率直で開かれた議論を担うことができる次世代の専門家を育成することを目的としています。 具体的には、毎年公募により選抜された6名に対し、①事前研修(5~8回程)と、②グループでの米国派遣(7~10日間、米国内の2-3の都市を訪問し、複数の発表や米国人専門家との意見交換の機会等が含まれます)のプログラムが提供されます。■詳しくはSRCのウェブサイトをご覧ください。
  • SPF Now

    2016.02.03up

    ディン・シャムスディン氏 (インドネシア・ウラマー評議会諮問委員会議長) インタビュー

  • 日米交流事業

    2016.02.01up

    日米交流事業主催講演会 「Japan Matters for America / America Matters for Japan

    笹川平和財団は「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、イースト・ウエストセンターワシントンD.C.事務所長のサトゥ・リマイェ氏とピュー・リサーチセンター国際経済世論調査部長のブルース・ストークス氏を講演者としてお招きし、「Japan Matters for America / America Matters for Japan- 地域の視点、市民の視点から読み解く日米関係の今 -」をテーマに講演会を開催致しました。(2015.11.16)
    【関連ページ】
    https://www.spf.org/event/article_17690.html
  • SPF Now

    2015.12.11up

    ブラーマ・チェラニー教授(インド政策研究センター)インタビュー

  • 日米交流事業

    2015.12.04up

    日米交流事業主催 モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団共催 パネル・ディスカッション「日米の原子力ガバナンスの次なる課題~スリーマイル島、福島の教訓~」

    笹川平和財団は、米国モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との協力のもと、「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、米国人原子力・原子力安全規制の専門家をパネリストにお迎えし「日米の原子力ガバナンスの次なる課題」をテーマに、パネル・ディスカッションを開催しました。(2015.10.23)
    【関連ページ】
    https://www.spf.org/event/article_17668.html
  • 日米交流事業

    2015.11.20up

    ストローブ・タルボット氏講演会 「不安定化する世界と日米パートナーシップ」

    笹川平和財団は「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、ブルッキングス研究所所長のStrobe Talbott氏をお招きし、「不安定化する世界と日米パートナーシップ」をテーマに講演会を開催しました。(2015.10.15)
    【関連ページ】
    https://www.spf.org/event/article_17650.html
  • SPF Now

    2015.10.07up

    ケント・E・カルダー 博士(ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)、 エドウィン・O・ライシャワー東アジア研究所所長)インタビュー

  • SPF Now

    2015.07.01up

    アンドリュー・クレピネビッチ博士(米国戦略予算評価センター所長)インタビュー

  • 日米交流事業

    2015.06.19up

    アンドリュー・クレピネビッチ氏講演会「米国の防衛戦略の将来と日米同盟」

    笹川平和財団は「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、米国戦略予算評価センター(CSBA)所長の、Andrew Krepinevich氏をお招きし「米国の防衛戦略の将来と日米同盟」をテーマに講演会を開催しました。(2015.5.20)
    【関連ページ】
    https://www.spf.org/event/article_17482.html
  • 汎アジア基金

    2015.05.11up

    オヨーン・サンジャースレン前モンゴル国自然環境・グリーン開発大臣講演会「民主化25年のモンゴル:教訓と展望」

    オヨーン・サンジャースレン前モンゴル国自然環境・グリーン開発大臣講演会「民主化25年のモンゴル:教訓と展望」(2015.2.17開催)

    笹川平和財団では、アジア地域において政策決定や世論形成に影響力のあるオピニオンリーダーを日本に招へいすることで、日本とアジア諸国間の相互理解の一層の深化と、協力体制の強化に貢献する「アジアオピニオンリーダーを招へい」事業を本年度に立ち上げました。今回、前モンゴル国自然環境・グリーン開発大臣のオヨーン・サンジャースレン議員をお招きし、「民主化25年のモンゴル:教訓と展望」についてご講演いただきました。

    【笹川汎アジア基金主催講演会】オヨーン・サンジャースレン前モンゴル国自然環境・グリーン開発大臣講演会「民主化25年のモンゴル:教訓と展望」(2015.2.17開催)
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  • 日米交流事業

    2015.04.03up

    キース・ルース氏講演会「北東アジア問題再考:北朝鮮と7者協議」

    笹川平和財団は、「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、元米国連邦議会上院外交委員会の政策アドバイザーを務めておられた、Keith Luse (キース・ルース)氏をお招きし、「北東アジア問題再考:北朝鮮と7者協議」をテーマに講演会を2014年12月11日に開催しました。
    【関連ページ】
    https://www.spf.org/event/article_16120.html
  • 一般事業

    2015.03.23up

    第2回日英安全保障協力会議 セッション5 「日英米三カ国協力」

    笹川平和財団は2013年秋、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)と共催で、「第2回日英安全保障協力会議―21世紀の新たな関係に向けて―」を実施しました。第2回目となる本年度は、ロンドンにて「第2回日英安全保障協力会議~新たな安全保障課題に向けた日英協力~」を2015年1月12日、13日に開催いたしました。
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  • 一般事業

    2015.03.23up

    第2回日英安全保障協力会議 セッション2「日英情報協力」

    笹川平和財団は2013年秋、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)と共催で、「第2回日英安全保障協力会議―21世紀の新たな関係に向けて―」を実施しました。第2回目となる本年度は、ロンドンにて「第2回日英安全保障協力会議~新たな安全保障課題に向けた日英協力~」を2015年1月12日、13日に開催いたしました。
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  • 一般事業

    2015.03.23up

    第2回日英安全保障協力会議 基調講演 小野寺五典 第12代防衛大臣

    笹川平和財団は2013年秋、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)と共催で、「日英安全保障協力会議―21世紀の新たな関係に向けて―」を実施しました。第2回目となる本年度は、ロンドンにて「第2回日英安全保障協力会議~新たな安全保障課題に向けた日英協力~」を2015年1月12日、13日に開催いたしました。
    第1日目の基調講演には、左藤章防衛副大臣、英国防衛委員会委員長Rory Stewart 議員をお迎えし、第2日目の基調講演では、小野寺五典元防衛大臣にスピーチを頂きました。2日間の会議を通じて、日英両国の情報協力、サイバー協力、防衛装備品協力について議論を深めたとともに、日英米三カ国協力についての意見交換もなされました。また、英国の東アジアへの関与についての熱心なディベートも繰り広げられ、日英相互理解の一助となる会議となりました。
    【関連ページ】http://www.spf.org/event/article_17307.html
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  • SPF Now

    2015.03.04up

    朱鋒氏(北京大学国際関係学院教授、中国南海研究協同創新センター主任)インタビュー

  • 日米交流事業

    2015.02.18up

    第6回日米共同政策フォーラム「グローバル・エイジングと将来の日米外交・安全保障政策」パネル・ディスカッションⅡ「老いる世界における日米パートナーシップの再構築」

    2014年10月9日に開催された第6回日米共同政策フォーラム パネル・ディスカッションⅡ:「老いる世界における日米パートナーシップの再構築」
    笹川平和財団とウッドロー・ウィルソン国際学術センターは、毎年「日米共同政策フォーラム」を開催し、地域的・世界的課題の解決に向けて日米両国の専門家が議論し、政策提言する活動を推進しています。2009年以降、6回目の開催となる本年度のフォーラムでは、地球規模で進行する人口高齢化(グローバル・エイジング)の外交・安全保障政策へのインプリケーションをテーマに開催しました。モデレーター:久保 文明氏 (東京大学大学院法学政治学研究科 教授)パネリスト:マーク・ハース氏(デュケイン大学 政治学部 教授)佐藤 丙午氏(拓殖大学国際学部・海外事情研究所 教授)アンドリュー・オロス氏(ワシントン・カレッジ国際関係学部部長 兼 政治・国際関係学 准教授)安井 明彦氏(みずほ総合研究所調査本部 欧米調査部長)・セミナー情報
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  • 日米交流事業

    2015.02.17up

    ジム・ウェッブ氏 (前米国連邦上院議員)第6回日米共同政策フォーラム 「グローバル・エイジングと将来の日米外交・安全保障政策:基調講演」

    2014年10月9日に開催された第6回日米共同政策フォーラムにてジム・ウェッブ前米国連邦上院議員より基調講演いただきました。
    笹川平和財団とウッドロー・ウィルソン国際学術センターは、毎年「日米共同政策フォーラム」を開催し、地域的・世界的課題の解決に向けて日米両国の専門家が議論し、政策提言する活動を推進しています。2009年以降、6回目の開催となる本年度のフォーラムでは、地球規模で進行する人口高齢化(グローバル・エイジング)の外交・安全保障政策へのインプリケーションをテーマに開催しました。・セミナー情報
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  • 中東イスラム基金

    2015.02.10up

    ヒシャム・エルゼメイティー駐日エジプト・アラブ共和国特命全権大使講演会 「大統領選後のエジプト情勢の展望」(2014.9.5開催)

    笹川中東イスラム基金事業室は、ヒシャム・エルゼメイティー駐日エジプト共和国大使をお迎えし、2014年9月5日(金)に、講演会を開催しました。

    2013年6月30日の反政府デモは、全てのリベラル勢力を排除したことで挙国一致政権の樹立に失敗したモルシー政権の下で、経済状態が悪化の一途をたどったことが原因と言われました。暫定政権は、ガソリン代やパン代の値下げを実施するための政策や海外からの財政支援により、エジプトの社会や経済の安定に努めてきました。しかし、治安状況に対する不安から外国人観光客の激減や投資の低調が続き、経済的に厳しい情勢が続きました。

    大統領選挙は、2014年5月26,27,28日に、公平公正な選挙の確保に努めるための国際監視団の下で実施され、国防大臣兼副首相を務めるエルシーシ陸軍元帥が2300万人の有権者の支持を得て大統領に当選を果たしました。こうした近況を踏まえながら、エルゼメイティー駐日大使に、エルシーシ大統領による新体制での国づくりの見通しなど、今後のエジプト情勢の展望についてご講演頂きました。


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  • 島嶼国基金

    2015.02.03up

    「太平洋島嶼国における地域主義の新しい潮流と日本の役割」

    駐日フィジー大使館との共催により、太平洋島嶼国に­おける地域主義の展望と日本の担う役割についての議論を行うセミナーを2014年11­月27日に開催いたしました。

    今回のセミナーには、海外からは太平洋諸島開発フォーラム(PIDF)関係者としては­初来日となる、フェレティ・テオ事務局長、そして豪州ラ・トローブ大学のオーキーフ教­授、国内からは太平洋協会理事長の小林泉教授をはじめとする専門家や太平洋島嶼国の駐­日大使など計7名にご登壇いただき、太平洋島嶼国における地域協力の今後の展望と日本­の役割について議論されました。
    本セミナーには173名の方にご来場いただき、質疑応答の際には活発な議論が展開され­ました。

    1. フィジー共和国大使館 笹川平和財団 共催「太平洋島嶼国における地域主義の新しい潮流と日本の役割」
    2. セミナーサマリー
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  • 汎アジア基金

    2015.02.02up

    タルン・ヴィジェイ氏講演会「日印関係の新たな可能性 ―エネルギー問題の観点から―」

    タルン・ヴィジェイ氏(インド国会上院議員)講演会「日印関係の新たな可能性 ―エネルギー問題の観点から―」(2014.10.16開催)

    笹川平和財団は2004年度より日印間の相互理解の更なる促進を目的に、インド国会議員の招へい事業を実施してまいりました。11年目にあたる今年度は、インドにおける最重要課題の1つである「エネルギー」をテーマに、インド上下院議員5名を日本に招へいいたします。人口10億を抱えるインドは、既に世界第4位のエネルギー消費国であり、この5年間で原油および天然ガスの輸入量は2倍にまで増えています。そのような中、環境保全や地球温暖化対策にも資するべく、既存の石炭利用のクリーン化や、太陽光発電等の再生可能エネルギーが着目されています。
    本講演会は、2014年10月16日(木)にエネルギー問題に焦点を当てた日印関係の新たな可能性についてタルン・ヴィジェイ インド国会上院議員にご講演いただきました。

    【笹川汎アジア基金主催講演会】「日印関係の新たな可能性 ―エネルギー問題の観点から―」(2014.10.16開催)
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  • 中東イスラム基金

    2015.01.21up

    モスタファ・ザハラニ氏講演会「イランと国際社会~核交渉後に向けて~」

    モスタファ・ザハラニ イラン国際問題研究所(IPIS)所長講演会「イランと国際社会~核交渉後に向けて~」(2014.10.1開催)

    笹川中東イスラム基金事業室は、2010年よりイラン・イスラム共和国との交流事業を行っております。イラン外務省のシンクタンクである国際問題研究所(IPIS)とは、これまで3回に亘り日本・イラン会議をテヘランと東京で開催してきました。本年度は、第4回本会議を東京で開催します。この一環として今回の訪日団長である、外務次官のハディ・スレイマンプール閣下と、IPISのモスタファ・ザハラニ所長をお招きして、「イランと国際社会~核交渉後に向けて」と題した講演会を実施いたしました。

    ザハラニ所長は、ザリーフ現外相がニューヨーク国連代表部在勤時、公使としてイランの国連外交を支えました。

    【笹川平和財団主催講演会のご案内】「イランと国際社会~核交渉後に向けて~」(2014.10.1開催)
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  • SPF Now

    2014.12.11up

    フェレティ・テオ氏インタビュー(太平洋諸島開発フォーラム 事務局長)

  • 汎アジア基金

    2014.11.19up

    タルン・ヴィジェイ インド国会上院議員講演会「日印関係の新たな可能性 ―エネルギー問題の観点から―」(2014.10.16開催)

    現職のインド国会議員よりエネルギー問題に焦点を当てた日印関係の新たな可能性についての講演会を2014年10月16日(木)に実施いたしました。

    笹川平和財団は2004年度より日印間の相互理解の更なる促進を目的に、インド国会議員の招へい事業を実施してまいりました。11年目にあたる今年度は、インドにおける最重要課題の1つである「エネルギー」をテーマに、インド上下院議員5名を日本に招へいいたします。人口10億を抱えるインドは、既に世界第4位のエネルギー消費国であり、この5年間で原油および天然ガスの輸入量は2倍にまで増えています。そのような中、環境保全や地球温暖化対策にも資するべく、既存の石炭利用のクリーン化や、太陽光発電等の再生可能エネルギーが着目されています。


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  • SPF Now

    2014.11.03up

    スリン・ピッスワン氏インタビュー(前ASEAN事務総長・元タイ王国外務大臣)

    アジアオピニオンリーダー交流
  • 中東イスラム基金

    2014.10.28up

    「ロシアから見たsmeif情勢~シリア・イラク情勢をめぐって」(2014.9.12開催)

    「ロシアから見たsmeif情勢~シリア・イラク情勢をめぐって」(2014.9.12開催)

    笹川smeifイスラム基金事業室は、ロシアにおけるsmeif情勢の専門家であるアレキサンダー・シュミリン博士をお迎えし、2014年9月12日(金)に、講演会を開催しました。

    ロシアは、国内に多くのイスラム教徒を抱え、イスラムと直接、間接的に関わってきました。こうした歴史的、社会的な背景と相まって、smeif諸国と多くの利害関係を共有する国として、ロシアのイスラム研究には膨大な蓄積があります。その現代smeif研究は、現地におけるフィールドワークを重視した独自の方法を採用し、実務に直結する政策研究を中心に進められています。

    今回ご講演いただくアレキサンダー・シュミリン博士は、smeif地域でのフィールドワークと情勢分析の成果を基に、現在のsmeif情勢に関してロシア国内外で積極的に発言をされています。2014年7月には、国連で行われたイラク問題に関する討議会にロシア人専門家として出席し、ロシアだけでなく国際社会のsmeif外交の立案にも関わっておられます。

    【笹川平和財団主催講演会のご案内】「ロシアから見た中東情勢~シリア・イラク情勢をめぐって」(2014.9.12開催)
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  • SPF Now

    2014.10.01up

    「BOP技術開発と社会企業家育成」事業

    BOP技術開発と社会起業家育成
    笹川平和財団(SPF)が実施する「BOP技術開発と社会企業家育成」事業について事業担当者の小木曽麻里特任研究員、事業への協力いただいている米倉 誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター教授、株式会社GSユアサ国際事業部マーケティング本部 山田初実 副本部長、村岡 陽氏にお話を伺いました。
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  • SPF Now

    2014.08.06up

    末松則子氏インタビュー(三重県鈴鹿市長)

    よりよい難民受入れに向けて
    2014年7月2日に笹川平和財団と三重県鈴鹿市間で「第三国定住難民の支援スキームの改善に関する協力協定書」を締結いたしました。それを受け、末松則子 鈴鹿市長にお話を伺いました。
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  • SPF Now

    2014.08.05up

    加藤良三氏インタビュー(元駐米大使)

    日米安全保障協力体制の再検討
    笹川平和財団は、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)と協力し、2013年に「日米安全保障研究会」を組織しました。

    共同座長:リチャード・アーミテージ元米国務副長官/ジョン・ハムレCSIS所長/加藤良三元駐米大使

    同研究会は、日米同盟の戦略的展望を議論し、将来にわたる重要性を両国の国民に提示することを目指し、2014年7月14日には、これまでの議論の成果を取りまとめた中間報告書が発表されました。

    本インタビューでは、「日米安全保障会議」についてこれまでの会議と今回発表となった中間報告を踏まえた評価や、最終報告書作成に向けての課題等についてお話しをうかがいました。
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  • SPF Now

    2014.08.05up

    リチャード・アーミテージ氏 アーミテージ・インターナショナル代表

    日米安全保障協力体制の再検討
  • 中東イスラム基金

    2014.07.24up

    ハレ・エスファンディアリ博士講演会「イラン・米国関係の動向~ジュネーヴ合意を受けて~」(2014.6.5))

    2014年6月5日(木)に米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター中東部長のハレ・エスファンディアリ博士をお招きし、「イラン・米国関係の動向~ジュネーヴ合意を受けて~」と題した講演会を開催しました。

    ハレ・エスファンディアリ博士は、ウッドロー・ウィルソン国際学術センター中東部長として、イランの民主化やジェンダー問題など現代イランの内政・外交研究の第一線で活躍されており、講演会やメディアプログラムへの出演などを通じて、米国・イラン関係の世論形成に重要な役割を果たしてきました。博士はイラン生まれですが、イラン革命により1979年に家族とともに米国へ移住しました。1980-94年には、プリンストン大学においてペルシア語、現代ペルシア文学やイランの女性運動について教鞭を執り、現在はワシントンDCを活動の拠点としています。

    また、博士は、2006年12月30日、母親の病気見舞いを終えてテヘラン空港へ向かう道中、強盗に遭遇・脅迫され、米国とイランの旅券や荷物を強奪されたため、帰国できなくなりました。その後博士が旅券を申請したところ、情報省に召喚・拘留され、反政府活動を行ったことを告白するよう何度も厳しい尋問を受けましたが、これを拒絶し続けました。この事件は、米国のクリントン上院議員(当時)らが無条件釈放と米国帰国を求める要請をおこなったため、米国のメディアからも大きく取り上げられました。その結果、2007年8月21日に博士は保釈金を支払った後に釈放され、9月2日にイランを離れました。エスファンディアリ博士の拘束は、日本であまり報道されませんでしたが、米国・イラン関係を非常に緊迫させた重要な事件と考えられます。

    【笹川平和財団主催講演会のご案内】「イラン・米国関係の動向~ジュネーヴ合意を受けて~」(2014.6.5開催)
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  • 一般事業

    2014.07.15up

    マーティン・ジェイクス氏講演会「中国は世界をどう変えるのか」

    英誌ガーディアンコラムニストであり、世界的なベストセラーである「When China Rules the World -中国が世界をリードするとき-」の著者であるマーティン・ジェイクス氏をお招きし、2014年4月25 日(金)に講演会を開催しました。

    笹川平和財団では、英誌ガーディアンコラムニストであり、世界的なベストセラーである「When China Rules the World -中国が世界をリードするとき-」の著者であるマーティン・ジェイクス氏をお招きし、2014年4月25 日(金)に講演会を開催しました。

    【笹川平和財団主催 講演会】マーティン・ジェイクス氏(『When China Rules the World -中国が世界をリードするとき-』著者)講演会「How China will Change the World ―中国は世界をどう変えるのか―」 (2014.4.25開催)
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  • SPF Now

    2014.07.02up

    ハレ・エスファンディアリ博士米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター中東部長インタビュー

    中東と日本の相互理解
  • 中東イスラム基金

    2014.06.24up

    ヴォルカン・ボズクル氏講演会「トルコと周辺諸国との外交関係~シリアとクリミア問題をめぐって~」

    ヴォルカン・ボズクル氏(トルコ国会議員・外交委員会委員長)講演会「トルコと周辺諸国との外交関係~シリアとクリミア問題をめぐって~」(2014.4.15開催)

    笹川平和財団はトルコ大国民議会議員・外交委員会委員長のヴォルカン・ボズクル大使をお招きして、2014年4月15日(火)に「トルコと周辺諸国との外交関係~シリアとクリミア問題をめぐって~」と題した講演会を開催いたしました。

    ヴォルカン・ボズクル大使は、トルコ政府の外交官として、長年トルコ外交の最前線におられました。現在はトルコ国会議員・外交委員長として、国会からトルコ外交のかじ取りをしていらっしゃいます。
    トルコは、ダヴトール外相の「ゼロプロブレム外交」を推進し、近隣諸国との善隣友好外交を推進しています。その反面、隣国シリアの内戦とそれに伴うシリア難民の受け入れや、黒海を挟んで対岸にあるウクライナのクリミア問題など、近隣外交に大きな問題を抱えているのも事実です。特にクリミアの少数民族、トルコ系クリミア・タタール人に対する圧力や圧迫が、ロシアとの関係に新たな局面を与えています。そうした中、ボズクル氏には、トルコ大国民議会議員・外交委員長として、与党公正発展党(AKP)の立場から、シリア問題、クリミア問題など最近のトルコ外交政策について語って頂きました。
    また、コメンテーターとして、トルコから帰任したばかりの前駐トルコ日本大使の荒木外務省参与にお願いし、近年急速に進んでいる日本・トルコ関係についてもお話しいただきました。

    【笹川平和財団主催講演会のご案内】「トルコと周辺諸国との外交関係~シリアとクリミア問題をめぐって~」(2014.4.15開催)
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  • SPF Now

    2014.06.15up

    ジェームズ・スタインバーグ博士、マイケル・オハンロン博士インタビュー「米中対立の封じ込め」研究

    「米中対立の封じ込め」研究
  • 日米交流事業

    2014.06.13up

    ヘリテージ財団所長 ジム・デミント氏講演会「自由なアジアを保証するために:アジアと日米関係に対する米国の視点」

    「自由なアジアを保証するために:アジアと日米関係に対する米国の視点」 ヘリテージ財団所長 ジム・デミント氏講演会 (2014.5.15開催)

    笹川平和財団は、「日米オピニオンリーダー交流」事業の一環として、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の所長を務めるジム・デミント元米連邦上院議員(共和党、サウスカロライナ州選出)を講師として招き、「自由なアジアを保証するために:アジアと日米関係に対する米国の視点」をテーマに講演会を開催しました。

    デミント所長が代表するヘリテージ財団は、自由企業、小さな政府、アメリカの伝統的な価値観、強い国防の原則に基づく保守派の政策を策定・推進することを目的に、1973年にワシントンDCに設立された民間財団で、米国内で最も政策に影響力のあるシンクタンクの一つです。

    本講演会では、米国の保守運動を牽引するデミント所長に、同国の保守派の政治理念とそのイデオロギーに基づく外交、防衛、通商政策についてお話しいただき、アジア太平洋地域の平和と繁栄に対する米国のコミットメントについて議論いただきました。

    【笹川平和財団 日米交流事業主催 講演会のご案内】「自由なアジアを保証するために:アジアと日米関係に対する米国の視点」ヘリテージ財団所長 ジム・デミント氏講演会 (2014.5.15開催)
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  • 中東イスラム基金

    2014.05.21up

    「マレーシア情勢勉強会」アンワル・イブラヒム人民公正党首(元マレーシア副首相)

    笹川中東イスラム基金事業室主催 マレーシア情勢勉強会(2014.2.27開催)
    講師:アンワル・イブラヒム人民公正党首(元マレーシア副首相)

    マレーシアのアンワル・イブラヒム人民公正党首(元副首相兼財務相)が2014年2月下旬に短期間来日されました。アンワル氏は、マレーシア政治の民主化と腐敗撲滅を求め、国民の人気を集める気鋭の野党政治家です。マレーシアのみならず、アンワル氏の政治におけるイスラムの公正さを説く姿は、東南アジア諸国のイスラム教徒からも広く共感を得ています。アンワル氏は、新しいアジアの時代ともいうべき"Asian Renaissance"の提唱者であり、グローバルな人権活動家としても広く活動を続けておられます。

    笹川中東イスラム基金事業室は、この機会に同氏を囲んだ勉強会(非公開)を企画いたしました。本勉強会では、アンワル氏から最新のマレーシア情勢や氏ご自身の政治活動について語って頂きました。参加者の方々からも貴重なご質問をいただき、意義の深い議論の場を設けることができました。
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  • SPF Now

    2014.04.30up

    デニス・ブレア元米国国家情報長官・元米国太平洋軍司令官インタビュー

    2014年5月1日、SPFUSA(笹川平和財団米国)の会長にSPFUSA 会長として果たすべき使命や、解決すべき課題について伺いました。

    2014年5月1日、SPFUSA(笹川平和財団米国)の会長に就任したデニス・ブレア氏は、米海軍にて太平洋軍司令官などを歴任し、退役後はオバマ政権において情報機関を統括する国家情報長官を務めたという経歴を持ちます。SPFUSA 会長として果たすべき使命や、解決すべき課題について伺いました。
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  • 中東イスラム基金

    2014.04.29up

    笹川中東イスラム政治変動講演会「政変後の中東情勢と国連の役割」

    中東イスラム政治変動講演会シリーズ第14回目は、ニューヨーク国連本部より鈴木彩果氏をお迎えし、2014年2月18日(火)に講演会を開催しました。
    鈴木氏は、国連政治局アフリカⅠ課でエジプトから南アフリカ共和国にかけての政治動向を分析しておられ、本講演では、中東・北アフリカ諸国が直面している共通課題として、若者、人権、治安、貧困、女性の権利などに着目し、中東情勢の展望とその影響を考察したほか、国連の役割と有用性、各国の政権移行プロセスへの支援についてお話いただきました。
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  • 一般事業

    2014.04.29up

    2013年度「難民受入政策の調査と提言」事業シンポジウム 【第三国定住:日本の難民受入れと今後の展望】

    難民受入政策の調査と提言

    笹川平和財団主催 シンポジウム
    2013年度「難民受入政策の調査と提言」事業
    【第三国定住:日本の難民受入れと今後の展望】(2014.2.27.)

    笹川平和財団では、これまでの国内外での調査や、マルチステークホルダーによる円卓会議等の議論を踏まえ、このたび、よりよい第三国定住の制度設計や定住支援に向けた提言の最終とりまとめに至りました。折しも、日本政府は、1月24日の閣議了解により、2015年度以降も第三国定住事業を継続することを決定しました。

    そこで、政府内のとりまとめを担当してこられた内閣官房の中村参事官、政府有識者会議メンバーで静岡文化芸術大学の池上教授、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所の小尾副代表をお招きし、当財団事業の調査・提言とりまとめにご尽力いただいた筑波大学の明石准教授を交えてシンポジウムを開催いたします。シンポジウムでは、それぞれの検討過程における論点や課題に関する報告と今後の展望に関する議論を予定しております。

    よりよい第三国定住難民の受入れを実現するために、今後日本に何が求められており、何ができるのでしょうか。

    ※本動画は以下の内容を収録したものです。
    1.報告①:「政府の方針等について」
      中村 芳生(内閣官房副長官補付 内閣参事官)
    2.報告②:「有識者会議における議論について」
      池上 重弘(静岡文化芸術大学文化政策学部 教授)
    3.報告③:「笹川平和財団における調査と提言について」
      岡本 富美子(笹川平和財団事業部 主任研究員)

    http://www.spf.org/event/article_9441.html
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  • 一般事業

    2014.04.29up

    2013年度「難民受入政策の調査と提言」事業パネルディスカッション 【第三国定住:日本の難民受入れと今後の展望】

    難民受入政策の調査と提言

    笹川平和財団主催 シンポジウム
    2013年度「難民受入政策の調査と提言」事業
    【第三国定住:日本の難民受入れと今後の展望】(2014.2.27.)

    笹川平和財団では、これまでの国内外での調査や、マルチステークホルダーによる円卓会議等の議論を踏まえ、このたび、よりよい第三国定住の制度設計や定住支援に向けた提言の最終とりまとめに至りました。折しも、日本政府は、1月24日の閣議了解により、2015年度以降も第三国定住事業を継続することを決定しました。

    そこで、政府内のとりまとめを担当してこられた内閣官房の中村参事官、政府有識者会議メンバーで静岡文化芸術大学の池上教授、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所の小尾副代表をお招きし、当財団事業の調査・提言とりまとめにご尽力いただいた筑波大学の明石准教授を交えてシンポジウムを開催いたします。シンポジウムでは、それぞれの検討過程における論点や課題に関する報告と今後の展望に関する議論を予定しております。

    よりよい第三国定住難民の受入れを実現するために、今後日本に何が求められており、何ができるのでしょうか。

    ※本動画は以下の内容を収録したものです。
    【パネル・ディスカッション・質疑応答】
    モデレーター:
    明石 純一 筑波大学大学院人文社会科学研究科 准教授)

    パネリスト:
    池上 重弘(静岡文化芸術大学文化政策学部 教授)
    小尾 尚子(国連難民高等弁務官事務所 駐日事務所 副代表)
    林 祥一郎(笹川平和財団事業部 部長)
    http://www.spf.org/event/article_9441.html
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  • SPF Now

    2014.04.17up

    マスメ・エブテカール イラン・イスラム共和国副大統領兼環境庁長官インタビュー

    2014年4月3日に来日中のマスメ・エブテカール イラン・イスラム共和国副大統領兼環境庁長官へインタビューを行いました。
    エブテカール氏は昨年の政権交代以後、ロウハーニー大統領が女性副大統領に任命し、とくに環境問題で力を発揮されています。
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  • SPF Now

    2014.03.31up

    「難民受入政策の調査と提言」事業

    難民受入政策の調査と提言
    公益財団法人 笹川平和財団が実施する事業「難民受入政策の調査と提言」の紹介です。
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  • 日米交流事業

    2014.03.26up

    ロバート・アインホーン氏講演会「イランの核問題:米国の交渉は成功するのか?」

    ロバート・アインホーン氏講演会「イランの核政策:米国の交渉は成功するのか?」2013年12月3日(火)

    笹川平和財団では、2013年度「日米オピニオンリーダー交流Ⅱ」事業の一環として米国ブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏をお招きし、2013年12月3日(火)に講演会を開催しました。

    高濃縮ウラン製造とそれに伴う核兵器開発をめぐるイランの核問題は、核拡散に対する懸念から、米国を中心にEU、中国、ロシア等が関わりつつ濃縮活動停止に向けた交渉が行われてきた一方、米国を中心とした経済制裁等が課される等、これまでなかなか打開策を見出せずにいました。しかし先月からジュネーブで開催された6ヵ国協議では、交渉で大きな進展が見られたと報道され、現在その行方が注目されています。

    このような背景の下、本講演会では、米国の対イラン政策・外交の中枢で交渉に関わってこられた、ロバート・アインホーン氏をお迎えし、今後の米国の対イラン交渉の行方についてご議論いただきました。
    http://spf.org/event/article_9299.html
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  • SPF Now

    2014.03.25up

    コンスタンス・モレラ元OECD大使インタビュー

    米国議会において女性や家族問題の重要性を提唱し、女性の社会進出等の課題に対して指導的役割を果たしてきたコンスタンス・モレラ氏にお話を伺いました。
    笹川平和財団ではモレラ氏による講演会も2014年2月に実施しております。その模様はこちらからご覧いただけます。
    http://www.spf.org/event/article_9394.html
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  • 日米交流事業

    2014.03.04up

    笹川平和財団主催 「日米議員交流」に関する記者会見 Press Conference on the Japan-U.S. Congressional

    「日米議員交流」に関する記者会見を、2014年2月18 日(火)に、ホテル・オークラ東京にて開催いたしました。

    本プロジェクトは、米国元連邦議員協会(FMC※民間団体)所属の米国議会日本研究グループ(Congressional Study Group on Japan: CSGJ)と協力し、将来に向けた、日米の議員交流促進を目指したものです。

    【 参 加 者 】
    キャロライン・ケネディ/駐日米国大使
    ダイアナ・デゲット/米国連邦下院議員(民主党、コロラド州選出)
    林 芳正/農林水産大臣(自民党)
    ジェームズ・センセンブレナーJr./米国連邦下院議員(共和党、ウィスコンシン州選出)
    長島 昭久/衆議院議員(民主党)
    羽生 次郎/公益財団法人笹川平和財団 会長
    サビーネ・シュライト/米国元連邦議員協会(FMC) 国際プログラム部長

    The Sasakawa Peace Foundation (SPF, Tokyo) plans to conduct congressional exchange programs between Japan and the United States in partnership with the Congressional Study Group on Japan (Washington, DC international program of the U.S. Association of Former Members of Congress) and issued a press release on the program outline and future cooperation to strengthen Japan-U.S. relationship.

    [Speakers]
    The Honorable Caroline Kennedy, The U.S. Ambassador to Japan
    The Honorable Diana DeGette, Representative of the House(D-CO)
    The Honorable Yoshimasa Hayashi, Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries (LDP)
    The Honorable James Sensenbrenner, Jr., Representative of the House (R-WI)
    The Honorable Akihisa Nagashima, Former Senior Vice Minister of Defense (DPJ)
    Mr. Jiro Hanyu, Chairman, SPF
    Ms. Sabine Schleidt, Director of International Programs, CSGJ/FMC
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  • 中東イスラム基金

    2014.02.19up

    駐日モロッコ王国特命全権大使講演会「モロッコ王国の内政・外交」(2013.11.6開催)

    2013年11月6日(水)、サミール・アルール駐日モロッコ王国大使をお迎えし、講演会を開催しました。

    講演者: サミール・アルール特命全権大使
    モデレーター: 鷹木 恵子 博士 桜美林大学 国際学研究科 教授

    1956年の外交関係樹立以来、日本とモロッコは良好な関係にあります。例えば、日本政府は、経済面では、二国間の貿易や農業・職業訓練・水・エネルギー分野などの経済協力に加え、アフリカ大陸の窓口という戦略的立地を生かし、モロッコを介して日本のサハラ以南諸国への技術協力を行う、三角協力を進めています。6月初頭に横浜で開催された第五回アフリカ開発会議において、サハラ砂漠南部の安定化のための支援を表明しました。今後、日本とモロッコとの協力はますます重要になっていくものと思われます。

    アラブ諸国の中では、「アラブの春」の影響は比較的少ないと見られているモロッコですが、2011年2月には、フェイスブックを通じて「2月20日運動」が呼びかけられ、汚職撲滅、議会君主制、司法の独立、男女平等などを求める全国一斉デモが行われました。それに対し、ムハンマド6世国王は包括的改革としての憲法改正を呼びかけ、国民投票を経て憲法改正案が成立するなど、国王のイニシアティブにより様々な改革が進められています。 このような状況下、アルール大使より、モロッコの国内最新情勢および民主化の進展、周辺国との関係などについてご講演いただきました。
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  • 中東イスラム基金

    2014.01.10up

    中東イスラム政治変動講演会「エルドアン政権の地域安定化への試み」

    中東イスラム政治変動講演会シリーズ第13回目は、トルコを代表するシンクタンク、政治経済社会研究財団(SETA)のターリップ・クチュクジャン氏及びウフク・ウルタシュ氏をお迎えして、2013年9月25日(水)に「エルドアン政権の地域安定化への試み」と題し講演会を開催しました。

    笹川平和財団は激変する中東の政治情勢に対応するため、中東イスラム政治変動講演会をシリーズで開催しています。第13回目となる今回は、トルコを代表するシンクタンク、政治経済社会研究財団(SETA)のターリップ・クチュクジャン氏及びウフク・ウルタシュ氏をお迎えして、2013年9月25日(水)に「エルドアン政権の地域安定化への試み」と題し講演会を開催しました。
    トルコでは好調な経済成長を背景に、3期目を務めるエルドアン首相が高い支持を得て長期政権を保持してきました。NATOとG20の両方に加盟しているトルコは戦略的要地に位置しており、地域の安定のために果たし得る重要な役割を認識し、近隣諸国との関係改善および強化を進め、中東和平、イランの核開発問題やシリア危機の解決のために外交交渉を続けています。

    トルコは、「アラブの春」を迎えた諸国にとっての民主化モデルと言われてきました。一方、穏健イスラムとされる公正発展党(AKP)のもとで進められてきた、女性のスカーフ着用許可や酒類の販売・飲酒場所の規制などのイスラム回帰ともいえる政策は、共和国建国以来の国是である政教分離に反するとして、世俗派国民の反発と抗議を招きました。2013年5月にはイスタンブールのタクシム広場再開発計画に反対するデモが反政府運動へ拡大し、全土に広がっています。
    中東地域の政変や政権交代はエルドアン政権の内外政策にどのような影響を与えているのか、周辺国との関係の変化について、専門家の立場からご講演いただきました。
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  • 中東イスラム基金

    2013.11.07up

    レザ・ナザルアハリ駐日イラン・イスラム共和国大使講演会

    レザ・ナザルアハリ駐日イラン・イスラム共和国大使をお迎えし、2013年8月29日(木)に、講演会を開催しました。

    講演者: レザ・ナザルアハリ駐日イラン・イスラム共和国特命全権大使
    コメンテーター: 鈴木 均 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター上席主任調査研究員

    イランでは、2013年6月14日にイラン大統領選挙が実施され、ロウハーニー候補が当選しました。8月3日に大統領認証式、同4日に大統領宣誓式が実施され、ロウハーニー新大統領が誕生しました。イランは経済制裁下の厳しい状況にありますが、世界は保守穏健派で改革派の大統領の今後の動きに注目しています。

    日本にとってイランは石油を輸入し、工業製品を輸出する重要な国です。しかし、イランが経済制裁下にあることから日本・イランの両国関係は経済的に順調に推移していない状況にあります。経済的な結びつきが弱まっていても、イラン人には親日家が多く、日本に対する高い関心を背景に、友好的な関係が続いています。新大統領の外交政策によっては日本・イラン両国関係を改善する可能性があります。
    イランと日本の相互理解を深めるため、(1)ロウハーニー新大統領の政策綱領と外交政策、(2)イラン・日本間の通商関係の展望、(3)中東地域の安定のためのイランの役割、を中心に大使からイランと日本の両国関係の現状と展望について語って頂きました。
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  • 日米交流事業

    2013.10.31up

    アーネスト・モニーツ米国エネルギー長官講演会「エネルギー安全保障と政策:日米協力の将来」

    笹川平和財団は、現米国エネルギー長官である、アーネスト・モニーツ博士をお招きし2013年10月31日(木)に講演会を開催しました。 エネルギー問題は、電力供給源としてだけではなく、経済・環境・安全保障問題まで幅広い問題に関わる、日本にとって、また世界にとっての重要課題です。また、米国のシェールガス革命や福島第一原発事故を背景に、日米のエネルギー政策の変化や日米協力は大きな注目を集めています。このような背景のもと、今回の講演会では、原子力エネルギーやクリーンエネルギーを含めた総合的な日米のエネルギー協力の可能性のほか、気候変動問題との関係等についてモニーツ長官にご講演いただきました。なお、モデレーターには国際エネルギー機関(IEA)元事務局長の田中 伸男氏にお願いいたしました。本講演会の詳細はこちらをご覧ください。http://www.spf.org/event/article_9199.html
  • 日米交流事業

    2013.06.26up

    アーロン・フリードバーグ プリンストン大学教授講演会

    「アジアをめぐる米中対立の現状-最近の中国の動向を踏まえて」2013年度「日米オピニオンリーダー交流Ⅱ」事業の一環として米国プリンストン大学教授のアーロン・フリードバーグ氏をお迎えし、2013年6月26日(水)に講演会を開催致しました。フリードバーグ教授は2011年の著書「支配への競争: 米中対立の構図とアジアの将来」(日本語版 2013年6月出版)の中で、中国の究極的な目標は米国に代わってアジアにおける優位を確立することにあり、米中の異なる政治イデオロギーと統治体制によって対立は深まっていくと論じています。その後2年が経過し、昨年来の日中関係の悪化や中国の行動の変化等を受け、米中関係の構造にどのような変化が見られるのか、中国の行動の変化の背景にあるものは何か、議論しました※。フリードバーグ教授は著名な国際政治学者であり、ジョージ・W・ブッシュ政権でチェイニー副大統領の国家安全保障担当副補佐官や、共和党大統領候補だったミット・ロムニー氏のアジア太平洋政策作業チームの共同座長も務めたオピニオンリーダーのお一人です。※モデレーターには京都大学教授の中西寛先生、コメンテーターには、フリードバーグ教授の著書日本語版の共訳者のお一人でもある、防衛研究所の山口信治教官をお迎えしました。
  • 日米交流事業

    2013.04.09up

    デービッド・シャンボー氏講演会 米中関係の将来:協力と競合のバランス

    2012年度「日米オピニオンリーダー交流Ⅱ」事業の一環として、米国ジョージワシントン大学教授のデービッド・シャンボー氏をお招きし、2013年1月23日(水)に講演会を開催しました。シャンボー氏は、米国を代表する中国研究者の一人で、国務省、ロンドン大学、ブルッキングス研究所等を経て現在ジョージワシントン大学で教鞭を執られています。今回の講演会では、習近平体制になった中国と2期目がスタートするオバマ政権の米中関係の行方をテーマにお話しいただきました。
  • 日米交流事業

    2013.04.02up

    トーマス・U・バーガー ボストン大学准教授講演会 グローバルな視点から見る日米同盟:強固なパートナーシップの可能性と試練

    笹川平和財団は、2012年度「日米オピニオンリーダー交流Ⅱ」事業の一環として、米国ボストン大学国際関係学部准教授のトーマス・U・バーガー氏をお招きし、2012年12月12日(水)に講演会を開催しました。
    バーガー氏は、ジョンズ・ホプキンス大学を経て、2001年からボストン大学にて教鞭を執る日本専門家です。今回は国際交流基金安倍フェローとして日本に滞在中のバーガー教授に、同教授が冷戦後最も重要な岐路を迎えていると分析する日米同盟をテーマに講演をしていただきました。
    普天間をめぐる日米摩擦や、尖閣をめぐる日本の領土問題等、様々な課題に直面する一方、日米同盟は良好な関係を保っているように見えます。日米両国の協力関係はかつてないほどに緊密になっており、米国のアジアへのコミットメントもかつてなく強化されているように見えます。しかし、こうした良好な日米関係の裏側には、短期的、長期的な両方の問題が隠れているとバーガー教授は指摘しています。今後もこの最重要なパートナーシップを機能させていくためには、今まさに真剣な取り組みと議論が必要であるとの問題意識に立ち、現在の地域・グローバルな安全保障環境を背景に見えてくる、同盟の可能性と、同時に存在する危険な要素について率直な分析を展開されました。
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  • 一般事業

    2013.03.20up

    被災地復興に向けた保健師活動 映像記録上映・解説: 佐藤 眞理氏

    東日本大震災に関するワークショップ:東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から」 -人々の生命と健康をどう守るか-(2013年3月11日開催)

    本ワークショップは、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターの「被災地の保健機能復興と経験共有事業」(笹川平和財団助成)の成果報告を目的として、開催したものです。

    映像記録上映・解説:
    佐藤 眞理氏 東北大学大学院医学系研究科
    「被災地復興に向けた保健師活動の記録」


    大規模災害により、医療機関や行政インフラが壊滅的な被害を受けたとき、保健医療・保健行政の担当者はどう対応するべきでしょうか。

    東日本大震災の発生直後から18ヵ月間にわたって、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターが実施してきた「被災地の保健機能復興と経験共有」事業(笹川平和財団助成)では、世界的にも例のない試みとして、刻々と変化する被災地の公衆衛生課題やニーズ、公衆衛生システムの復興過程や課題を映像とデータで克明に記録してきました。その結果、短期的な災害医療対応のみならず、公衆衛生システムに着目した中長期的な対応や、システム復興を担う保健行政関係者の機能強化といった課題が見えてきました。

    そこで、本事業を通じて見えてきた課題を公衆衛生システムや危機管理の観点から整理し国内外に向けて問題提起することを目的に、東日本大震災の被災地の第一線で活躍してこられた東北大学病院総合地域医療教育支援部教授(前石巻日赤病院)の石井正氏、アジア太平洋地域の災害支援に携わってきたWHO神戸センターのアート・ペシガン氏をはじめ、公衆衛生の専門家が一堂に会するワークショップを開催いたしました。
    http://www.spf.org/event/article_8707.html
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  • 一般事業

    2013.03.13up

    パネル・ディスカッション・質疑応答: 今後にどう備えるべきか

    東日本大震災に関するワークショップ:東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から」 -人々の生命と健康をどう守るか-(2013年3月11日開催)

    本ワークショップは、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターの「被災地の保健機能復興と経験共有事業」(笹川平和財団助成)の成果報告を目的として、開催したものです。

    パネル・ディスカッション・質疑応答:「今後にどう備えるべきか」


    大規模災害により、医療機関や行政インフラが壊滅的な被害を受けたとき、保健医療・保健行政の担当者はどう対応するべきでしょうか。

    東日本大震災の発生直後から18ヵ月間にわたって、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターが実施してきた「被災地の保健機能復興と経験共有」事業(笹川平和財団助成)では、世界的にも例のない試みとして、刻々と変化する被災地の公衆衛生課題やニーズ、公衆衛生システムの復興過程や課題を映像とデータで克明に記録してきました。その結果、短期的な災害医療対応のみならず、公衆衛生システムに着目した中長期的な対応や、システム復興を担う保健行政関係者の機能強化といった課題が見えてきました。

    そこで、本事業を通じて見えてきた課題を公衆衛生システムや危機管理の観点から整理し国内外に向けて問題提起することを目的に、東日本大震災の被災地の第一線で活躍してこられた東北大学病院総合地域医療教育支援部教授(前石巻日赤病院)の石井正氏、アジア太平洋地域の災害支援に携わってきたWHO神戸センターのアート・ペシガン氏をはじめ、公衆衛生の専門家が一堂に会するワークショップを開催いたしました。
    http://www.spf.org/event/article_8707.html
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  • 一般事業

    2013.03.13up

    金谷 泰宏氏 日本の自然災害に対する公衆衛生対応システム

    東日本大震災に関するワークショップ:東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から」 -人々の生命と健康をどう守るか-(2013年3月11日開催)

    本ワークショップは、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターの「被災地の保健機能復興と経験共有事業」(笹川平和財団助成)の成果報告を目的として、開催したものです。

    公衆衛生の専門家からのコメント
    金谷 泰宏氏
    国立保健医療科学院健康危機管理研究部長
    「日本の自然災害に対する公衆衛生対応システム」


    大規模災害により、医療機関や行政インフラが壊滅的な被害を受けたとき、保健医療・保健行政の担当者はどう対応するべきでしょうか。

    東日本大震災の発生直後から18ヵ月間にわたって、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターが実施してきた「被災地の保健機能復興と経験共有」事業(笹川平和財団助成)では、世界的にも例のない試みとして、刻々と変化する被災地の公衆衛生課題やニーズ、公衆衛生システムの復興過程や課題を映像とデータで克明に記録してきました。その結果、短期的な災害医療対応のみならず、公衆衛生システムに着目した中長期的な対応や、システム復興を担う保健行政関係者の機能強化といった課題が見えてきました。

    そこで、本事業を通じて見えてきた課題を公衆衛生システムや危機管理の観点から整理し国内外に向けて問題提起することを目的に、東日本大震災の被災地の第一線で活躍してこられた東北大学病院総合地域医療教育支援部教授(前石巻日赤病院)の石井正氏、アジア太平洋地域の災害支援に携わってきたWHO神戸センターのアート・ペシガン氏をはじめ、公衆衛生の専門家が一堂に会するワークショップを開催いたしました。
    http://www.spf.org/event/article_8707.html
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  • 一般事業

    2013.03.13up

    村上 仁氏 東松島市の教訓と今後

    東日本大震災に関するワークショップ:東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から」 -人々の生命と健康をどう守るか-(2013年3月11日開催)

    本ワークショップは、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターの「被災地の保健機能復興と経験共有事業」(笹川平和財団助成)の成果報告を目的として、開催したものです。

    公衆衛生の専門家からのコメント
    村上 仁氏
    国立国際医療研究センター国際医療協力局 
    「東松島市の教訓と今後」


    大規模災害により、医療機関や行政インフラが壊滅的な被害を受けたとき、保健医療・保健行政の担当者はどう対応するべきでしょうか。

    東日本大震災の発生直後から18ヵ月間にわたって、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターが実施してきた「被災地の保健機能復興と経験共有」事業(笹川平和財団助成)では、世界的にも例のない試みとして、刻々と変化する被災地の公衆衛生課題やニーズ、公衆衛生システムの復興過程や課題を映像とデータで克明に記録してきました。その結果、短期的な災害医療対応のみならず、公衆衛生システムに着目した中長期的な対応や、システム復興を担う保健行政関係者の機能強化といった課題が見えてきました。

    そこで、本事業を通じて見えてきた課題を公衆衛生システムや危機管理の観点から整理し国内外に向けて問題提起することを目的に、東日本大震災の被災地の第一線で活躍してこられた東北大学病院総合地域医療教育支援部教授(前石巻日赤病院)の石井正氏、アジア太平洋地域の災害支援に携わってきたWHO神戸センターのアート・ペシガン氏をはじめ、公衆衛生の専門家が一堂に会するワークショップを開催いたしました。
    http://www.spf.org/event/article_8707.html
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  • 一般事業

    2013.03.13up

    石井 正氏 石巻医療圏における対応から見えてきた課題

    東日本大震災に関するワークショップ:東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から」 -人々の生命と健康をどう守るか-(2013年3月11日開催)

    本ワークショップは、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターの「被災地の保健機能復興と経験共有事業」(笹川平和財団助成)の成果報告を目的として、開催したものです。

    公衆衛生の専門家からのコメント
    石井 正氏 
    東北大学病院 総合地域医療教育支援部教授 
    「石巻医療圏における対応から見えてきた課題」


    大規模災害により、医療機関や行政インフラが壊滅的な被害を受けたとき、保健医療・保健行政の担当者はどう対応するべきでしょうか。

    東日本大震災の発生直後から18ヵ月間にわたって、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターが実施してきた「被災地の保健機能復興と経験共有」事業(笹川平和財団助成)では、世界的にも例のない試みとして、刻々と変化する被災地の公衆衛生課題やニーズ、公衆衛生システムの復興過程や課題を映像とデータで克明に記録してきました。その結果、短期的な災害医療対応のみならず、公衆衛生システムに着目した中長期的な対応や、システム復興を担う保健行政関係者の機能強化といった課題が見えてきました。

    そこで、本事業を通じて見えてきた課題を公衆衛生システムや危機管理の観点から整理し国内外に向けて問題提起することを目的に、東日本大震災の被災地の第一線で活躍してこられた東北大学病院総合地域医療教育支援部教授(前石巻日赤病院)の石井正氏、アジア太平洋地域の災害支援に携わってきたWHO神戸センターのアート・ペシガン氏をはじめ、公衆衛生の専門家が一堂に会するワークショップを開催いたしました。
    http://www.spf.org/event/article_8707.html
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  • 一般事業

    2013.03.13up

    アート・ペシガン氏 災害時の公衆衛生システム復興とは

    東日本大震災に関するワークショップ:東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から」 -人々の生命と健康をどう守るか-(2013年3月11日開催)

    本ワークショップは、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターの「被災地の保健機能復興と経験共有事業」(笹川平和財団助成)の成果報告を目的として、開催したものです。

    開会挨拶: 笹川平和財団 常務理事 茶野順子
    基調講演: アート・ペシガン氏 WHO神戸センター


    大規模災害により、医療機関や行政インフラが壊滅的な被害を受けたとき、保健医療・保健行政の担当者はどう対応するべきでしょうか。

    東日本大震災の発生直後から18ヵ月間にわたって、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターが実施してきた「被災地の保健機能復興と経験共有」事業(笹川平和財団助成)では、世界的にも例のない試みとして、刻々と変化する被災地の公衆衛生課題やニーズ、公衆衛生システムの復興過程や課題を映像とデータで克明に記録してきました。その結果、短期的な災害医療対応のみならず、公衆衛生システムに着目した中長期的な対応や、システム復興を担う保健行政関係者の機能強化といった課題が見えてきました。

    そこで、本事業を通じて見えてきた課題を公衆衛生システムや危機管理の観点から整理し国内外に向けて問題提起することを目的に、東日本大震災の被災地の第一線で活躍してこられた東北大学病院総合地域医療教育支援部教授(前石巻日赤病院)の石井正氏、アジア太平洋地域の災害支援に携わってきたWHO神戸センターのアート・ペシガン氏をはじめ、公衆衛生の専門家が一堂に会するワークショップを開催いたしました。
    http://www.spf.org/event/article_8707.html
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  • 一般事業

    2013.03.13up

    尾島 俊之氏 日本の公衆衛生システムの課題

    東日本大震災に関するワークショップ:東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から」 -人々の生命と健康をどう守るか-(2013年3月11日開催)

    本ワークショップは、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターの「被災地の保健機能復興と経験共有事業」(笹川平和財団助成)の成果報告を目的として、開催したものです。

    公衆衛生の専門家からのコメント
    尾島 俊之氏
    浜松医科大学健康社会医学講座教授
    「日本の公衆衛生システムの課題」


    大規模災害により、医療機関や行政インフラが壊滅的な被害を受けたとき、保健医療・保健行政の担当者はどう対応するべきでしょうか。

    東日本大震災の発生直後から18ヵ月間にわたって、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターが実施してきた「被災地の保健機能復興と経験共有」事業(笹川平和財団助成)では、世界的にも例のない試みとして、刻々と変化する被災地の公衆衛生課題やニーズ、公衆衛生システムの復興過程や課題を映像とデータで克明に記録してきました。その結果、短期的な災害医療対応のみならず、公衆衛生システムに着目した中長期的な対応や、システム復興を担う保健行政関係者の機能強化といった課題が見えてきました。

    そこで、本事業を通じて見えてきた課題を公衆衛生システムや危機管理の観点から整理し国内外に向けて問題提起することを目的に、東日本大震災の被災地の第一線で活躍してこられた東北大学病院総合地域医療教育支援部教授(前石巻日赤病院)の石井正氏、アジア太平洋地域の災害支援に携わってきたWHO神戸センターのアート・ペシガン氏をはじめ、公衆衛生の専門家が一堂に会するワークショップを開催いたしました。
    http://www.spf.org/event/article_8707.html
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  • 一般事業

    2013.03.13up

    押谷 仁氏 被災地の保健機能復興と経験共有事業の取組と課題

    東日本大震災に関するワークショップ:東日本大震災の教訓:公衆衛生機能の復興の観点から」 -人々の生命と健康をどう守るか-(2013年3月11日開催)

    本ワークショップは、東北大学大学院医学系研究科・地域保健支援センターの「被災地の­保健機能復興と経験共有事業」(笹川平和財団助成)の成果報告を目的として、開催した­ものです。

    講演:
    押谷 仁氏  東北大学大学院医学系研究科教授・地域保健支援センター副センター長 「被災地の保健機能復興と経験共有事業の取り組みを通じて見えてきた課題」


    大規模災害により、医療機関や行政インフラが壊滅的な被害を受けたとき、保健医療・保­健行政の担当者はどう対応するべきでしょうか。

    東日本大震災の発生直後から18ヵ月間にわたって、東北大学大学院医学系研究科・地域­保健支援センターが実施してきた「被災地の保健機能復興と経験共有」事業(笹川平和財­団助成)では、世界的にも例のない試みとして、刻々と変化する被災地の公衆衛生課題や­ニーズ、公衆衛生システムの復興過程や課題を映像とデータで克明に記録してきました。­その結果、短期的な災害医療対応のみならず、公衆衛生システムに着目した中長期的な対­応や、システム復興を担う保健行政関係者の機能強化といった課題が見えてきました。

    そこで、本事業を通じて見えてきた課題を公衆衛生システムや危機管理の観点から整理し­国内外に向けて問題提起することを目的に、東日本大震災の被災地の第一線で活躍してこ­られた東北大学病院総合地域医療教育支援部教授(前石巻日赤病院)の石井正氏、アジア­太平洋地域の災害支援に携わってきたWHO神戸センターのアート・ペシガン氏をはじめ­、公衆衛生の専門家が一堂に会するワークショップを開催いたしました。
    http://www.spf.org/event/article_8707.html
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  • 中東イスラム基金

    2013.03.06up

    ハリール・ハッサン駐日バーレーン王国大使講演会

    ハリール・ハッサン駐日バーレーン王国大使をお迎えし、2012年11月22日(木)に、講演会を開催しました。

    講演者: ハリール・ハッサン駐日バーレーン王国特命全権大使コメンテーター: 出川展恒氏 (NHK解説委員)

    2010年末にチュニジアで発生したジャスミン革命からアラブ世界へと波及した「アラブの春」は、バーレーンにも及びました。2011年2月には、シーア派住民を中心に、政治的自由の拡大、人権の尊重や議員内閣制の導入を要求する反政府デモが発生し、治安部隊との衝突で死傷者が出る事態に進展しました。バーレーン政府は激化するデモの武力鎮圧に乗り出し、3月14日には政府の要請により、サウジアラビア軍やUAE警官隊から成るGCC合同軍「半島の盾」が派遣され、3か月間の非常事態宣言が発令されて事態は沈静化へ向かいました。しかし、今年4月のF1レース開催をきっかけに、各地で抗議デモが再燃しています。 一方で、ハマド国王は、2011年2月11日には各世帯へ現金支給を行い、メディア規制の緩和、人権機関の設置や法改正等の諸改革に取り組む姿勢を示しています。

     このような状況下、ハッサン大使より、バーレーンの概略と周辺国との関係、国内最新情勢およびハマド国王が推進する諸改革の進展、外交官が紛争解決に果たすべき役割などについてお話しいただきました。
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  • 一般事業

    2013.03.05up

    BOPシンポ 求められているBOP技術とは?(1/2)

    2013年3月4日(月)開催
    笹川平和財団主催 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所(UNU-MERIT)協力 BOPシンポジウム「求められているBOP技術とは?~善意から相互の価値創造へ~」
    (その1)
    開会挨拶:
    茶野 順子 笹川平和財団常務理事

    開会の辞:
    米倉 誠一郎 一橋大学 イノベーション研究センター教授

    ご講演:
    テッド・ロンドン ミシガン大学教授、ウィリアム・デヴィットソン・インスティテュート「今日のBOPビジネス-今日のBOP市場と市場共創の戦略」

    笹川平和財団/国連開発計画(UNDP)プログラムの紹 介小木曽 麻里 笹川平和財団主任研究員


    近年、世界中であらゆる技術が発達を遂げる一方で、BOP層と呼ばれる所得ピラミッドの底辺に属する人々の生活は改善の兆しを見せていません。発展途上国では80%の人は電気の無い生活を送り、ケロシン燃料使用による噴煙や火事のため160万人が毎年死亡しています。また、毎日4千人の子供が安全な水へのアクセスが無いために亡くなっていますが、水や薪を集める重労働は女性や子供の仕事です。

    2012年10月、笹川平和財団は国連開発計画(UNDP)の協力を得てBOP技術開発とインキュベーションのためのプロジェクトを立ち上げました。これは、クリーンエネルギー、水、ICT、農業等の分野で潜在力の高いBOP技術を選定し、それらの商品を実地で試した後、日本企業と途上国の社会起業家/企業が協力してインキュベーションを行おうとする試みです。

    今回は、本プロジェクトのアドバイザーであり、世界でもBOP研究の第一人者として知られるテッド・ロンドン、ミシガン大学教授をお招きすると共に、一橋大学イノベーション研究センターの米倉誠一郎教授、経済産業省の森清貿易経済協力局課長、国連開発計画ならびにアジア開発銀行の第一線にてBOP業務に携わる専門家の方々をお迎えしました。現在のBOPビジネスの最先端の状況をお話しいただくと同時に、日本企業がBOP市場で成功し、また開発にも貢献する為のビジネスモデルについて議論を展開しました。
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  • 一般事業

    2013.03.05up

    BOPシンポ 求められているBOP技術とは? (2/2)

    2013年3月4日(月)開催
    笹川平和財団主催 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所(UNU-MERIT)協力BOPシンポジウム「求められているBOP技術とは?~善意から相互の価値創造へ~」
    (その2)
    パネルディスカッション
    モデレーター:
    米倉 誠一郎 一橋大学教授

    パネリスト:
    森 清 経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課長 兼 戦略輸出室長
    サバ・ソハーニ 国連開発計画(UNDP)ビジネス・コール・トゥ—・アクションプログラム・マネージャー
    アーミン・バウアー アジア開発銀行 地域・持続的開発局主任エコノミスト
    テッド・ロンドン ミシガン大学教授

    閉会の辞:
    シュアン・サドレガジ 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所


    近年、世界中であらゆる技術が発達を遂げる一方で、BOP層と呼ばれる所得ピラミッドの底辺に属する人々の生活は改善の兆しを見せていません。発展途上国では80%の人は電気の無い生活を送り、ケロシン燃料使用による噴煙や火事のため160万人が毎年死亡しています。また、毎日4千人の子供が安全な水へのアクセスが無いために亡くなっていますが、水や薪を集める重労働は女性や子供の仕事です。

    2012年10月、笹川平和財団は国連開発計画(UNDP)の協力を得てBOP技術開発とインキュベーションのためのプロジェクトを立ち上げました。これは、クリーンエネルギー、水、ICT、農業等の分野で潜在力の高いBOP技術を選定し、それらの商品を実地で試した後、日本企業と途上国の社会起業家/企業が協力してインキュベーションを行おうとする試みです。

    今回は、本プロジェクトのアドバイザーであり、世界でもBOP研究の第一人者として知られるテッド・ロンドン、ミシガン大学教授をお招きすると共に、一橋大学イノベーション研究センターの米倉誠一郎教授、経済産業省の森清貿易経済協力局課長、国連開発計画ならびにアジア開発銀行の第一線にてBOP業務に携わる専門家の方々をお迎えしました。現在のBOPビジネスの最先端の状況をお話しいただくと同時に、日本企業がBOP市場で成功し、また開発にも貢献する為のビジネスモデルについて議論を展開しました。
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  • 日米交流事業

    2013.01.17up

    ダニエル・オキモト教授講演会:日本経済:安定的・持続的成長への道筋

    米国スタンフォード大学のダニエル・オキモト政治学部名誉教授をお招きし、2012年10月29日(月)に講演会を開催しました。

    日本経済が再び軌道に乗り、安定的・持続的成長を続けることは可能か?あるいは、もはやその見込みは無いのか。本講演会では、日本の将来に関するオキモト教授の見解とともに、エネルギー、輸送、保健、観光を含む基幹インフラの開発と輸出を軸とする日本が取るべき戦略についてお話しいただきました。
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  • 日米交流事業

    2012.11.19up

    ウィリアム・マーティン氏講演会

    元米国エネルギー省副長官のウィリアム・マーティン氏をお迎えし、9月4日(火)に講演会を開催しました。

    「グローバル・エネルギーのトレンドと発展:エネルギー安全保障の視点から」

    笹川平和財団は、元米国エネルギー省副長官のウィリアム・マーティン氏をお迎えし、9月4日(火)に講演会を開催しました。マーティン氏はロナルド・レーガン政権下でエネルギー省副長官、大統領特別補佐官を務め、その後も最近まで米エネルギー省原子力諮問委員会・委員長を務めたエネルギー問題の専門家です。
    エネルギー安全保障の問題は、福島第一原子力発電所の事故以降、日本でも注目が高まり、多くの国民が電力需給の問題を通してさらに切実にこの問題を考えるようになりましたが、エネルギー問題は日本一国のみの問題ではありません。 世界全体でみれば、2100年には100億人もの人口に到達しようかという中で、今後人類全体が必要とするエネルギーは一体どれほどのものなのか?その中で世界の繁栄を確保するために、我々はどのようにエネルギー需要を確保することができるのか? 講演会では、このような問いを見据え、クリーンで安全なエネルギー獲得のための多様なエネルギー・ミックスの必要性や、日本や米国などの先進国が最新技術を用いて今日よりもさらに安全で再生可能なエネルギーの確保し、世界エネルギー需給の安定を目指す責任について議論しました。
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  • 日米交流事業

    2012.11.04up

    ランドール・シュライバー氏「日米のパートナーシップ強化に向けて」

    2012年度「日米オピニオンリーダー交流Ⅱ」事業の一環として、米国のランドール・シュライバー氏(プロジェクト2049研究所所長・CEO、国際コンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」共同設立者)をお招きし、8月21日(火)に講演会を開催しました。シュライバー氏は、海軍および国防総省で勤務後、国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)を務め、2009年にアジア地域の研究と政策提言を専門とするプロジェクト2049研究所を設立しました。

    本講演では、米国のアジア政策の形成に影響力のある専門家として、アジアの安全保障情勢と日米関係の展望についてシュライバー氏に検証していただきました。また、8月中旬にワシントンDCで発表された「アーミテージ・ナイ」報告書内容の紹介や、日本や日米関係に関する政策提言や、その実現可能性についてシュライバー氏にお話しいただきました。
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  • 日米交流事業

    2012.09.24up

    ヤイター元米国農務長官 TPPと日米関係:日本のTPP参加とその影響

    元米国農務長官のクレイトン・ヤイター氏をお迎えし、2012年6月18日(月)に講演会を開催致しました。ヤイター元長官は1985年から89年にロナルド・レーガン政権下で米国通商代表を務め、1989年から1991年までは、ジョージ・H・W・ブッシュ政権において米国農務長官を務めた貿易問題の専門家で、現在は国際法律事務所であるHogan Lovells のシニアアドバイザーを務めています。

    昨年来、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への日本の参加問題をめぐり、様々な議論が行われています。しかし、なぜ日本のTPP参加は重要なのでしょうか?日本にとっての利益とは何なのでしょうか?日本が参加することは、米国や他の参加国にとってどんな意味があるのでしょうか?TPPをめぐる交渉の現状だけでなく、外交や安全保障問題への影響も含めた幅広い観点からヤイター氏にお話しいただきました。
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  • 中東イスラム基金

    2012.08.12up

    中東政変講演会 アラブの春以後の米国中東政策とイスラエル・ロビー

    中東イスラム政治変動講演会シリーズ第6回目は国際関係論の専門家であるウォルト・ハーバード大学教授をお招きし、2012年6月12日(火)に 「アラブの春以後の米国中東政策とイスラエル・ロビー」というテーマにて開催しました。

    笹川平和財団は激変する中東政治情勢に対応するため、中東イスラム政治変動講演会シリーズを開催しています。
    通算第6回目となる今回は国際関係論の専門家であるウォルト・ハーバード大学教授をお招きし、2012年6月12日(火)に 「アラブの春以後の米国中東政策とイスラエル・ロビー」というテーマにて開催しました。
    ウォルト教授は、米国の外交政策、安全保障、中東政治など幅広く精通し、著書"TAMING AMERICAN POWER --The Global Response to U,S, Primacy-" では、米国の対外政策、特に近年の対中東政策について徹底的な分析を行っています。ジョン・ミアシャイマーらとともに、2003年の米国のイラク攻撃に際してはアメリカの国益にそぐわないと批判、イスラエル・ロビーが米国の対中東政策に影響を及ぼし過ぎていると指摘するなど、現実主義の立場から発言をしています。
     「アラブの春」以後の中東地域の激変が米国の対中東政策に与えている影響やイスラエル・ロビーの活動等につき、専門家の立場からご講演いただきました。
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  • 日米交流事業

    2012.08.12up

    マイケル・アマコスト氏 「変革期の日米関係」

    元駐日米国大使のマイケル・アマコスト氏をお迎えし、2012年5月15日(火)に講演会を開催しました。
    「変革期の日米関係:新時代のパートナーシップ構築に向けて」
    笹川平和財団では、元駐日米国大使のマイケル・アマコスト氏をお迎えし、2012年5月15日(火)に講演会を開催しました。
    アマコスト大使は1969年に国務省に入省後、24年間に渡り国務省、国防総省および国家安全保障委員会で米国政府の要職を歴任し、1989年から1993年まで駐日米国大使を務めた米国のアジア外交問題の専門家です。
    同氏が駐日大使を務めた時代、日本はバブルの絶頂にあり、日米間の貿易摩擦、冷戦の崩壊、湾岸戦争など、まさに大きな変革の時代にありました。その後20年を経て、アジア太平洋地域は新たなパワーバランスの変動の中にあります。次の時代を見据えた新たな日米関係の構築が求められる今、激動の時代に日米間のパイプ役を務めた米国外交官の目に、今後両国の進むべき道はどのように映るのでしょうか?二つの時代を比較しつつ、TPP、エネルギー安全保障の問題など、現在の様々な課題も含めてお話しいただきました。
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  • 中東イスラム基金

    2012.08.12up

    中東イスラム政治変動講演会「イラン・湾岸情勢に関する日本の対応」

    中東イスラム政治変動講演会シリーズ第7回目は中東外交の分野でご活躍の大野元裕・参議院議員と中東情勢に精通された宮家邦彦氏をお招きして、2012年7月2日(月)に「イラン・湾岸情勢に関する日本の対応」と題して開催しました。

    笹川平和財団は激変する中東の政治情勢に対応するため、中東イスラム政治変動講演会をシリーズとして実施しています。
    第7回目となる今回は中東外交の分野でご活躍の大野元裕・参議院議員と中東情勢に精通された宮家邦彦氏をお招きして、2012年7月2日(月)に「イラン・湾岸情勢に関する日本の対応」と題して開催しました。
    今年4月、大野議員は鳩山由紀夫元首相に同行し、イランのアハマディネジャド大統領をはじめとする要人との面談のため同国を訪問しました。大野議員には、イラン指導者の日本への期待に対し、わが国がどのように対応していくかを中心にお話しいただいたほか、宮家氏には、「アラブの春」以降の中東地域での民主化の動きに関し、日本人はなぜ中東情勢を読み誤り易いかなど、専門家にも見えにくい中東の死角にも言及しつつご講演いただきました。
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  • 日米交流事業

    2012.05.13up

    A.フリードバーグ氏講演会 アメリカと中国:アジアの支配をめぐる競合

    米国プリンストン大学教授のアーロン・フリードバーグ氏をお迎えし、講演会「アメリカと中国:アジアの支配をめぐる競合 A Contest for Supremacy: China, America and the Struggle for Mastery in Asia」を開催いたしました。

    著名な国際政治学者であるフリードバーク教授は、ジョージ・W・ブッシュ政権においてチェイニー副大統領の国家安全保障担当副補佐官を務め、現在は共和党大統領候補の指名争いをしているミット・ロムニー氏のアジア太平洋政策作業チームの共同座長に就任されています。
    本講演会では米中関係とアジアの将来について日本への影響も含め、フリードバーグ教授に率直にお話を伺いました。(2012年3月5日開催)
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  • 日米交流事業

    2012.05.13up

    ジョン・ポデスタ氏 米国のアジア再重視主要パートナーとしての日本

    講演会:「米国のアジア再重視主要パートナーとしての日本」(2012年4月13日開催)
    米国の民主党系シンクタンク「アメリカ進歩センター/Center for AmericanProgress(CAP)」の委員長で、元クリントン政権大統領首席補佐官のジョン・ポデスタ氏をお迎えし、講演会「米国のアジア再重視主要パートナーとしての日本~U.S. Rebalance to Asia: Japan as the Key Partner~」を開催しました。

    講演会:「米国のアジア再重視主要パートナーとしての日本」(2012年4月13日開催)米国の民主党系シンクタンク「アメリカ進歩センター/Center for American Progress(CAP)」の委員長で、元クリントン政権大統領首席補佐官のジョン・ポデスタ氏をお迎えし、講演会「米国のアジア再重視主要パートナーとしての日本~U.S. Rebalance to Asia: Japan as the Key Partner~」を開催しました。
    本講演会ではオバマ政権におけるアジア重視の外交政策を背景に、日米の協力関係を推進すべき分野についてポデスタ氏にお話しいただきました。

    ポデスタ氏は、クリントン政権の大統領首席補佐官としてご活躍後、2003年にCAPを創設、2010年まで同シンクタンクの所長兼CEOを務められました。2008年にオバマ次期政権の政権移行チームの共同議長に就任、オバマ政権の政策を調整/監督され、主要閣僚や政治任用官の任命の陣頭指揮を担当されました。また、連邦議会においても、多くの役職を歴任されました。
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  • 一般事業

    2012.04.10up

    モリナリ駐日コスタリカ大使講演会 非武装化の長期的な費用対効果とは

    アルバロ・セデニョ・モリナリ駐日コスタリカ大使をスピーカーにお迎えし、2012年2月9日(木)に講演会を開催致しました。
    コスタリカは、1948年に常備軍を廃止し、その後の歴史においても非武装の立場を堅持、平和国家として独自の歴史を歩んできました。中米紛争が深刻化する中、83年には当時のモンヘ大統領が非武装中立を宣言し、87年には中米紛争の和平合意を主導したアリアス大統領がノーベル平和賞を受賞しています。同国は、高い教育レベル、整った福祉制度、安定した民主主義国家などでも知られています。
    本講演会では、外交官としてのご経歴に加え、ご専門の平和研究の分野で母国コスタリカ、ノルウェー、オーストラリア等の研究機関で教鞭を取られたご経験をお持ちのセデニョ・モリナリ駐日大使に、コスタリカの非武装化の取り組みが長期的にもたらす効果についてお話しいただきました。
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  • 一般事業

    2012.03.29up

    日本の難民受け入れを考える 1:オーストラリアの経験

    難民受入政策の調査と提言事業
  • 一般事業

    2012.03.29up

    日本の難民受け入れを考える 2:求められる視点

    難民受入政策の調査と提言事業
  • 一般事業

    2012.03.29up

    日本の難民受け入れを考える 3:日本に暮らす難民の声と今後

    難民受入政策の調査と提言事業
  • 中東イスラム基金

    2012.03.25up

    中東政治変動講演会「英国から見たペルシア湾岸・アラビア半島情勢」

    中東イスラム政治変動講演会シリーズ第3回目は英国よりアラビア半島研究の専門家お二人(ロリー・ミラーキングス・カレッジ教授、クライヴ・ジョーンズリーズ大学教授)をお招きして、2011年12月5日(月)に「英国から見たペルシア湾岸・アラビア半島情勢」と題した講演会を開催いたしました。

    笹川平和財団は激変する中東の政治情勢に対応するため、中東イスラム政治変動講演会をシリーズとして開催しています。第3回目となる今回は英国よりアラビア半島研究の専門家お二人(ロリー・ミラーキングス・カレッジ教授、クライヴ・ジョーンズリーズ大学教授)をお招きして、2011年12月5日(月)に「英国から見たペルシア湾岸・アラビア半島情勢」と題した講演会を開催いたしました。

    英国は歴史的にイスラム世界と直接的かつ深く関係を有してきた国家です。そのため、英国のイスラム研究には膨大な蓄積があり、日本はじめ世界の研究者がその恩恵に浴しています。とくに、現代中東研究ではフィールドワークが重視され、多様な切り口で実証的研究が進められています。
    今回の講演会では「アラブの春」がこの地域に与えた影響、これからの展望についてお話しいただきました。
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  • 中東イスラム基金

    2012.03.25up

    中東政治変動講演会「シンガポールから見たアラブの春以後の中東情勢」

    中東イスラム政治変動講演会シリーズ第4回目は、シンガポールから中東イスラムの専門家3名をお招きして、「シンガポールから見た『アラブの春』以後の中東情勢」と題した講演会を2012年1月30日(月)に開催しました。

    笹川平和財団は激変する中東の政治情勢に対応するため、中東イスラム政治変動講演会をシリーズとして開催しています。
    第4回目となる今回は、シンガポールから中東イスラムの専門家3名をお招きして、「シンガポールから見た『アラブの春』以後の中東情勢」と題した講演会を2012年1月30日(月)に開催しました。

    シンガポールは、中東・東南アジア間の人・物流・金融のハブとなっています。このため、シンガポールは中東情勢に関するビビッドな情報が集まる地政学的に優位な立場にあります。

    今回のスピーカーは、国際政治、中東情勢、東南アジアのイスラム問題に詳しい研究者および外交官です。「アラブの春」が東南アジアのイスラム教徒に与えた影響、中東・東南アジアの国際交流の現状についてご講演いただきました。

    スピーカー:
    ジェームズ・ドーシー上級研究員(ナンヤン理工大学国際関係学院)
    ファリッシュ・ヌール上級研究員(ナンヤン理工大学国際関係学院)
    ザイヌル・アビディン・ラシード前上級国務大臣(外務担当)
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  • 中東イスラム基金

    2012.03.19up

    UAEアジュマン首長国アブドルアジーズ殿下インタビュー

    アラブ首長国連邦アジュマン首長家のアブドルアジーズ・アルヌアイミー殿下が、東日本大震災を契機に設立された友好団体「日本・UAE『絆』イニシアティブ」のメンバーの青年8名を率いて訪日されました。親日派の殿下は日本とUAEの若手交流を積極的に推進しており、「日本・UAE『絆』イニシアティブ」の活動を設立当初から支援しています。今回は日本とUAEの関わり、将来の展望等についてうかがいました。
  • 日米交流事業

    2012.03.11up

    クリストファー・ネルソン氏講演会(2012年1月23日開催)

    米国のジャーナリスト/外交評論家のクリストファー・ネルソン氏(サミュエルズ・インターナショナル・アソシエイツ社上級副社長)をお迎えし、講演会「オバマ政権の対アジア政策と日米関係」を開催致しました(2012年1月23日(月))。
    ワシントンDCの政策コミュニティが関心を持つアジアに関する政治、経済/貿易、外交問題について、ネルソン氏が独自のタッチで解説する「ネルソン・レポート」は、米国の議会、政府関係者や、日本を含む諸外国の政府、企業関係者の多くに購読されています。
    2009年のオバマ政権誕生から3年が過ぎ、2012年の米大統領選挙まで残り1年を切る中、本講演では、オバマ政権の対アジア政策の変化を、中国、朝鮮半島、台湾、ASEAN地域の情勢を踏まえ検証し、お話しいただきました。
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  • 中東イスラム基金

    2011.02.17up

    SETA 講演会「トルコの政治とイスラム:エルドアン首相の政策展望」(2011.2.17)

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