国家主権と民族自決：ポスト冷戦期の国際関係

冷戦構造の崩壊に伴い、世界各地で民族自決主義の動きが活発化してきていますが、そのような動きに対して国家や国際機関がどのように対処すべきかという問題について、米国プリンストン大学のウッドローウィルソン・スクールの研究に部分助成する事業です。
　プリンストン大学国際問題研究所のジェフリー・ハーブスト教授が中心となり、ジョン・トンプソン元英国国連大使、ロバート・ゴセンデ元米国ソマリア特使、米国陸軍平和維持研究所ウォルター・クラーク教授、ノースウェスタン大学ヘンリー・ビーネン学長等8名の専門家に研究と研究結果の相互調整を依頼、その最終結果は1996年1月5日、ニューヨークで開催された発表会で披露されました。この会議には政府・国際機関関係者が多数出席し、研究結果の広範な影響力を感じさせるものとなりました。
　発表会では「国家主権と民族自決は必ずしも二律背反的にとらえる必要はない。現存する国民国家の枠の中で、異なる民族グループの自治をある程度実現することは可能である。」また「民族自決はその民族の特殊性を離れて議論することはできない。したがって地域ベースで論じるべきものである。」という点が確認されました。
　また、「民族紛争に国際機関が介入すべきか、またその際の条件については？」という問題についてクラーク教授とゴセンデ元特使が提案した「人道的立場に基づいた地域紛争への介入」の原則は国連や米軍の注目するところとなり、今後平和維持活動の共通原則の一つとなって行く可能性があります。