予防外交と日本の役割　日本予防外交センター設立支援

世界に頻発する紛争を未然に防ぐ試みが注目されています。この「予防外交」について、日本がどのように貢献できるのかを検討し、世論や政策決定者への啓蒙活動を行い、予防外交分野の人材育成を目指す事業です。SPFは、「予防外交と日本の役割」（1997～99年9月）、「日本予防外交センター設立支援」（99年9月～2000年3月）の2事業を通じて、この活動を支援してきました。
まず、日本が「予防外交」の分野で何ができるかを検討するため、調査研究を行いました。「予防外交国際研究グループ」による研究成果を集大成し、そこでの分析・提言を基本的なテキストブックとして取りまとめた『予防外交入門』を3000部出版しました。そして、世論、政策決定者の啓発・啓蒙を目指し、予防外交の主体となりうる政府機関、研究組織、国際機関、NGO、予防外交に関心をもつ専門家、マスメディア関係者に配付しました。これまで認知度が低かった予防外交について日本の世論に訴えかけ、問題提起の契機とすることができました。
具体的な提言から成る「アクション・プラン」づくりでは、日本の予防外交活動の実践という認識の下に、「日本予防外交センター」を設立しました。そして、その設立を支援するために、「日本予防外交センター設立支援」事業として、発展的に継続実施することとなりました。
99年7月19日に開催された同センター発起人会では、特別会員4団体、賛助会員16社、NGOなどの団体会員21団体、個人会員52人（超党派の国会議員22人を含む）の資金的支援を得ることができました。
99年9月７日から1か月にわたった日本予防外交センターの「予防外交セミナー」は、52時限のカリキュラムを組み、講師陣に予防外交の分野で著名な教授、外交官などを揃えて行われました。予防外交セミナーを修了した研修要員は12人、最終終了者は7人でした。
研修要員のうち5人を、紛争当事国での実地訓練のため、スリランカとパレスチナに派遣しました。スリランカの代表的な平和構築NGOであるNPC（National Peace Council of Sri Lanka）では99年11月９日から2か月、続いてパレスチナでは日本のNGO「地に平和」の協力で1か月間にわたり研修を行いました。さらに、「予防外交推進有識者NGO連絡会」と「予防外交国会議員連盟」を発足させ、より専門的かつ実践的な研究会合を行いました。
以上のような活動を通して、日本の民間予防外交活動に必要な人材を開発し、この重要性を広く日本の政財界、世論に訴えかけ、啓蒙活動を行っていくための基盤をつくることができました。