1999年
事業
北東アジア多国間非公式対話促進-朝鮮半島の市場経済人材育成
事業実施者 | American Research Center for Asia and the Pacific/米国 | 年数 | 単年度事業 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 377,832円 |
事業内容
本事業は、米国の大学の協力を得て、朝鮮半島の経済政策に携わる中堅担当者の、市場経済体制下での効率的な経済運営の能力強化を行うことを目的としています。
当初の計画では、朝鮮半島の経済官庁、経済特区、外務省の中堅担当者に対し、米国の大学で1か月の研修を行うと同時に、軽工業関連企業の視察を行う予定でした。
1999年7月から12月にかけて、研修生の発掘、米国への入国手続きなどについて、平壌の国連開発計画(UNDP)、米国務省などの公的機関から協力の確約を得ました。しかし、米朝両政府間の対話が進まず、朝鮮半島側の研修者派遣の協力が得られませんでした。そのため、99年度内に上記の短期研究活動を実現できませんでした。
当初の計画では、朝鮮半島の経済官庁、経済特区、外務省の中堅担当者に対し、米国の大学で1か月の研修を行うと同時に、軽工業関連企業の視察を行う予定でした。
1999年7月から12月にかけて、研修生の発掘、米国への入国手続きなどについて、平壌の国連開発計画(UNDP)、米国務省などの公的機関から協力の確約を得ました。しかし、米朝両政府間の対話が進まず、朝鮮半島側の研修者派遣の協力が得られませんでした。そのため、99年度内に上記の短期研究活動を実現できませんでした。
一般事業 揺れる国民国家と新たなる地球社会 に属する事業
- 予防外交と日本の役割 日本予防外交センター設立支援
- 地域紛争とビジネスリーダーの役割
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- アジア太平洋地域におけるアメリカの役割:21世紀へ向けての日米関係の含意
- 北東アジアの多国間非公式対話促進
- 北東アジアの多国間非公式対話促進-朝鮮半島の経済改革政策研究
- 北東アジア多国間非公式対話促進-朝鮮半島の市場経済人材育成
- 米国-アジアの対話促進
- 中東における新たな対話メカニズムの促進
- 予防外交と日本の役割
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- アジア太平洋地域におけるアメリカの役割:21世紀へ向けての日米関係の含意
- 日本・米国・中国と東アジア
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- 予防外交と日本の役割
- 朝鮮半島和平へのシナリオ再考
- ニュージェネレーション・リーダーシップ
- 日本・米国・中国と東アジア
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- ヨーロッパとアジア太平洋地域の協調戦略