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一般事業 世界的政策課題:揺れる国民国家と新たなる世界秩序の構築に向けて~揺れる国民国家と新たなる地球社会

1997年
事業

日本・米国・中国と東アジア

事業実施者 財団法人 平和・安全保障研究所 年数 3/3
形態 自主助成委託その他 事業費 13,443,816円
事業内容
冷戦後の東アジアにおいて、アメリカ、中国そして日本の3国の関係は、地域全体の安定に大きな意味をもっています。特に、従来から密接な関係にあった日米両国に比べて中国は政治、社会体制が大きく異なるため、中国と日米両国の信頼関係は、安定的国際関係の重要なファクターです。
1995年度から始まった本事業は、そのような3国の関係について、東アジアの安全保障という観点から3国の研究者が共同で分析・討議し、さまざまな研究成果の報告と提言を関係機関、一般に対して行ってきました。討議の内容を軍事的安全保障に限定せず、経済やエネルギー、環境等、近年ますます存在感を増している脱国家的問題も視野に入れ、包括的な安全保障分析という視点から検討しました。
本事業の過程で、3国間の研究交流を制度化し、専門家ネットワークを形成することができました。これは、今後の3国間のよりよい関係を構築していく基盤となるものと期待されています。なかでも、中国側カウンターパートとなった「中国国際戦略学会」は人民解放軍参謀部と密接な関係にある組織で、彼らと互いの安全保障観、国防政策などについて話し合い、理解を深めた点は特筆に値します。
また、日米安保再定義や台湾海峡問題等、3国間関係が緊張した場面において、本事業が相互不信の除去、あるいは相互理解を深める対話の場と成りえたことは、トラック2(準政府外交)の功績として評価されてよいでしょう。さらに、事業報告書が日本のみならず、アメリカ、中国においても公刊されたことにより、これら3国の政策決定者、研究者、報道機関、一般に、事業成果が広く浸透しました。
今後も、この3国間の関係が東アジア地域の国際関係にとってますます重要な意味をもつことは間違いありません。その際、この3年間にわたる3国間の研究交流事業の先見性がより鮮明になると思われます。そして、本事業がこの分野における研究の礎を築いたものとして評価されることでしょう。

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