1996年
事業
文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
事業実施者 | 笹川平和財団 国際法律開発センター(International Center for Law and Development/米国) |
年数 | 3/6 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 44,006,441円 |
事業内容
民族的多様性を受け入れながら、紛争を予防し共存を果たしてきたアジアの人々の民族関係、および互いの違いを受け入れ認め合うという彼らの「知恵」を方法論的に研究し、予防外交的な提言として広く国際社会における平和の可能性追及に役立てようという事業です。また提言の対象となるべき政治家や政策立案者などに、調査の段階から参入してもらい、研究内容を充実してゆく「オーディアンス方式」を取っていることも本事業の特色の一つといえましょう。事業発足から3年目の1996年度は3つの研究グループがそれぞれ次のような活動を行いました。
「メディア研究」:シンガポール、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカの6ヵ国で多民族共存のためにメディアの果たす役割を研究します。研究活動は本年度をもって終了し、その報告書を出版する予定です。
「多元主義研究」:タイ、インド、マレーシア、ネパール、スリランカの5ヵ国で、コミュニティレベルで従来民族間の共存に寄与してきた文化、風習、伝統などさまざまなメカニズムをフィールドリサーチを通して探ります。国のレベルでの政策研究が終了し、その出版準備も行いました。
「集団の権利研究」:憲法からコミュニティレベルの慣習法など、法律・慣習がどのように1つの集団(先住民、民族マイノリティ、子供等)の権利を守り、社会の中で共存する上で役立っているかを研究します。また、単なる権利主張ではなく、すでに実績のあるグループのケースから学び、それを他の国、他のグループにも応用しようという研究です。タイ、バングラデッシュ、インドネシア、スリランカ、フィリピンが対象国です。
「メディア研究」:シンガポール、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカの6ヵ国で多民族共存のためにメディアの果たす役割を研究します。研究活動は本年度をもって終了し、その報告書を出版する予定です。
「多元主義研究」:タイ、インド、マレーシア、ネパール、スリランカの5ヵ国で、コミュニティレベルで従来民族間の共存に寄与してきた文化、風習、伝統などさまざまなメカニズムをフィールドリサーチを通して探ります。国のレベルでの政策研究が終了し、その出版準備も行いました。
「集団の権利研究」:憲法からコミュニティレベルの慣習法など、法律・慣習がどのように1つの集団(先住民、民族マイノリティ、子供等)の権利を守り、社会の中で共存する上で役立っているかを研究します。また、単なる権利主張ではなく、すでに実績のあるグループのケースから学び、それを他の国、他のグループにも応用しようという研究です。タイ、バングラデッシュ、インドネシア、スリランカ、フィリピンが対象国です。
一般事業 揺れる国民国家と新たなる地球社会 に属する事業
- 予防外交と日本の役割 日本予防外交センター設立支援
- 地域紛争とビジネスリーダーの役割
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- アジア太平洋地域におけるアメリカの役割:21世紀へ向けての日米関係の含意
- 北東アジアの多国間非公式対話促進
- 北東アジアの多国間非公式対話促進-朝鮮半島の経済改革政策研究
- 北東アジア多国間非公式対話促進-朝鮮半島の市場経済人材育成
- 米国-アジアの対話促進
- 中東における新たな対話メカニズムの促進
- 予防外交と日本の役割
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- アジア太平洋地域におけるアメリカの役割:21世紀へ向けての日米関係の含意
- 日本・米国・中国と東アジア
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- 予防外交と日本の役割
- 朝鮮半島和平へのシナリオ再考
- ニュージェネレーション・リーダーシップ
- 日本・米国・中国と東アジア
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- ヨーロッパとアジア太平洋地域の協調戦略