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一般事業 世界的政策課題:揺れる国民国家と新たなる世界秩序の構築に向けて~揺れる国民国家と新たなる地球社会

1996年
事業

文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求

事業実施者 笹川平和財団
国際法律開発センター(International Center for Law and Development/米国)
年数 3/6
形態 自主助成委託その他 事業費 44,006,441円
事業内容
民族的多様性を受け入れながら、紛争を予防し共存を果たしてきたアジアの人々の民族関係、および互いの違いを受け入れ認め合うという彼らの「知恵」を方法論的に研究し、予防外交的な提言として広く国際社会における平和の可能性追及に役立てようという事業です。また提言の対象となるべき政治家や政策立案者などに、調査の段階から参入してもらい、研究内容を充実してゆく「オーディアンス方式」を取っていることも本事業の特色の一つといえましょう。事業発足から3年目の1996年度は3つの研究グループがそれぞれ次のような活動を行いました。
「メディア研究」:シンガポール、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカの6ヵ国で多民族共存のためにメディアの果たす役割を研究します。研究活動は本年度をもって終了し、その報告書を出版する予定です。
「多元主義研究」:タイ、インド、マレーシア、ネパール、スリランカの5ヵ国で、コミュニティレベルで従来民族間の共存に寄与してきた文化、風習、伝統などさまざまなメカニズムをフィールドリサーチを通して探ります。国のレベルでの政策研究が終了し、その出版準備も行いました。
「集団の権利研究」:憲法からコミュニティレベルの慣習法など、法律・慣習がどのように1つの集団(先住民、民族マイノリティ、子供等)の権利を守り、社会の中で共存する上で役立っているかを研究します。また、単なる権利主張ではなく、すでに実績のあるグループのケースから学び、それを他の国、他のグループにも応用しようという研究です。タイ、バングラデッシュ、インドネシア、スリランカ、フィリピンが対象国です。

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