1996年
事業
日本・米国・中国と東アジア
事業実施者 | 財団法人 平和・安全保障研究所(日本) | 年数 | 2/3 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 6,370,606円 |
事業内容
不安定要因や紛争の火種を内包する東アジアにおいて、日本、米国、中国の3国の相互理解と協調の重要性を認識し、対話と協力の枠組みを構築することは現下の急務であるといえます。本事業は、3国の主要研究機関(日本:平和・安全保障研究所、米国:パシフィック・フォーラム、中国:国際戦略学会)の共同研究を通してこの枠組み作りに寄与することを目的として発足しました。1996年度は、11月に北京で第2回3ヵ国共同会議を開催しました。議題は、経済問題、日米安保体制や中国脅威論など多岐に及びました。政治的に微妙な争点においても、公式の立場にとらわれない率直な意見の交換が見受けられました。第3回3ヵ国共同会議は1997年11月にワシントンDCにおいて開催が予定されており、(1)東アジア安全保障の課題(2)脱国家的経済発展と安全保障:脱国家的エネルギー、食料、環境問題(3)日本、米国、中国の3国に共通の目標と将来の展望、の3点を議題に据えることが決定しています。日・米・中の3国の研究者が、東アジアの安全保障について自由に議論し相互研究を行うという点で、本事業はきわめてユニークであり、3国の対話と協力の枠組み作りに着実な成果をあげています。また3年間の研究成果は、事業終了後政策提言としてまとめて出版する予定です。
一般事業 揺れる国民国家と新たなる地球社会 に属する事業
- 予防外交と日本の役割 日本予防外交センター設立支援
- 地域紛争とビジネスリーダーの役割
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- アジア太平洋地域におけるアメリカの役割:21世紀へ向けての日米関係の含意
- 北東アジアの多国間非公式対話促進
- 北東アジアの多国間非公式対話促進-朝鮮半島の経済改革政策研究
- 北東アジア多国間非公式対話促進-朝鮮半島の市場経済人材育成
- 米国-アジアの対話促進
- 中東における新たな対話メカニズムの促進
- 予防外交と日本の役割
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- アジア太平洋地域におけるアメリカの役割:21世紀へ向けての日米関係の含意
- 日本・米国・中国と東アジア
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- 予防外交と日本の役割
- 朝鮮半島和平へのシナリオ再考
- ニュージェネレーション・リーダーシップ
- 日本・米国・中国と東アジア
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- ヨーロッパとアジア太平洋地域の協調戦略