1999年
事業
北東アジアの多国間非公式対話促進
事業実施者 | 笹川平和財団 Australia-Japan Research Center, Australian National University/オーストラリア、American Research Center for Asia and the Pacific/米国 |
年数 | 単年度事業 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 1,286,402円 |
事業内容
本事業の目的は、①北東アジア地域諸国の協力によって、朝鮮半島の安全保障および経済協力分野の政策担当者と人的ネットワークをつくること、②経済再生や移行経済に関連する、多国間対話の促進と相互協力体制の形成に貢献することです。
単年度で、自主事業「多国間対話による人的ネットワークの強化」、助成事業「朝鮮半島の経済改革政策研究」「朝鮮半島の市場経済人材育成」を行いました。しかし、朝鮮半島を巡る国際情勢が依然として芳しくない状況において、朝鮮半島の中堅政策立案者・学者を招へいすることができませんでした。
また、朝鮮半島側の経済改革や人材育成にかかわる助成活動も進展せず、2つの助成事業は2000年6月以降に延期することとなるなど、期待された成果を達成することができませんでした。
単年度で、自主事業「多国間対話による人的ネットワークの強化」、助成事業「朝鮮半島の経済改革政策研究」「朝鮮半島の市場経済人材育成」を行いました。しかし、朝鮮半島を巡る国際情勢が依然として芳しくない状況において、朝鮮半島の中堅政策立案者・学者を招へいすることができませんでした。
また、朝鮮半島側の経済改革や人材育成にかかわる助成活動も進展せず、2つの助成事業は2000年6月以降に延期することとなるなど、期待された成果を達成することができませんでした。
一般事業 揺れる国民国家と新たなる地球社会 に属する事業
- 予防外交と日本の役割 日本予防外交センター設立支援
- 地域紛争とビジネスリーダーの役割
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- アジア太平洋地域におけるアメリカの役割:21世紀へ向けての日米関係の含意
- 北東アジアの多国間非公式対話促進
- 北東アジアの多国間非公式対話促進-朝鮮半島の経済改革政策研究
- 北東アジア多国間非公式対話促進-朝鮮半島の市場経済人材育成
- 米国-アジアの対話促進
- 中東における新たな対話メカニズムの促進
- 予防外交と日本の役割
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- アジア太平洋地域におけるアメリカの役割:21世紀へ向けての日米関係の含意
- 日本・米国・中国と東アジア
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- 予防外交と日本の役割
- 朝鮮半島和平へのシナリオ再考
- ニュージェネレーション・リーダーシップ
- 日本・米国・中国と東アジア
- 文化と民族-アジアの民族共存メカニズム探求
- ヨーロッパとアジア太平洋地域の協調戦略