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一般事業 多元的価値観の共存に向けて～文明の諸問題に対する総合的理解の試み

2009年
事業

知的財産の公共的活用促進のための仕組み作りと評価

事業実施者 University of California, Davis（カリフォルニア大学デイヴィス校／米国） 年数 3/3
形態 自主助成委託その他 事業費 8,800,000円
事業内容
特許制度は発明者に対して排他的独占権を付与するが、権利保護が障害となり特許が有効活用されない場合もある。この弊害は特に途上国での農業分野の生物工学研究において著しく、特許技術を有効かつ円滑に利用できる新たな仕組みが求められている。そこで本事業は、３年計画で、まずベトナムを試行国として、カリフォルニア大学に本部をおく非営利組織PIPRA（Public Intellectual Property Resource for Agriculture）が11か国・40研究機関の協力を得て構築した特許データベースを活用して、農業分野の特許を有効かつ円滑に利用できる仕組みを構築し評価する。その後ベトナムでの試行結果に基づき、他の東南アジア諸国でも実施しその汎用性を確かめる。

３年事業の３年目として、知的財産の公共的活用を促進する仕組みを構築するために、以下の活動を実施する。
  • ワークショップ開催 (2009年10～11月、於ハノイ農業大学)
    ベトナムの公的研究機関・大学の研究者(約30名)を対象に、公共的に活用できる特許を研究活動に役立たせる方法を検討するために、助成先およびアジア諸国の識者を講師として、ワークショップを開催する。具体的には、ベトナムにおいて知財管理経験が比較的豊富な４機関(ハノイ農業大学/バイオテクノロジー研究所/農業遺伝研究所/カントウ大学)より関連分野で指導的な役割を担う人材をそれぞれ７～８名選定し、５日間の集中研修を通じて、知財管理に関する知識や運営能力の向上を図る。
  • 遠隔技術指導実施 (2009年12月～2010年３月)
    助成先の特許データベースが利用可能な「ポータルサイト」を通じ、特許の活用に関する法的・技術的な指導を行う。また、ベトナム人研究者が知的財産管理を学ぶために、オンライン上で閲覧可能な教材(ベトナムでの米国特許の探索方法、研究機関による知的財産政策の作成、等)を作成し、特許データベースを活用した研究活動の組織基盤を強化する。
  • 事業評価
    3年間の調査研究の成果や課題を分析するために、事業の受益者に対するインタビュー等を通じて、事業評価を実施する。評価結果は報告書にまとめ、事業のフォローアップ方法を検討する際に活用する。

一般事業 文明の諸問題に対する総合的理解の試み に属する事業

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