グローバリゼーションに対する文化指標の開発

様々な文化が共存するには、各文化の相違の認識と、その相違が人的交流(グローバリゼーション)によってどのように変化してきたかを知ることが肝要である。そこで本事業では、グローバリゼーションと文化の関係を適切に表現する指標を開発し、刻々と変化する文化の傾向や世界的拡散を把握できるようにすることで、グローバリゼーションに対する文化政策立案に資することを目的とする。文化指標を開発するにあたり、既存の研究を基礎にして、言語、伝統、宗教、メディア、社会、芸術等の各分野におけるグローバリゼーションに関連した情報やデータをどのように取捨選択し組み合わせるか、コンセプトと方法論を策定する。また、ビジネス、学術、市民社会分野の文化関係の専門家の世界的なネットワークを構築し毎年アンケート調査を実施することで、指標を更新・改善していく。

本事業は３年事業として、１年目にはグローバリゼーションにおける「文化と経済」を、２年目には「多様性・創造性」をテーマとして取り上げ、グローバリゼーションが様々な国や地域に与える影響を、教育投資、貿易、メディアなどの側面から把握するための指標を開発した。また、文化政策の立案に携わる専門家(世界各地の政策立案者、研究者200名程度)から構成される専門家ネットワークも構築された。最終年度にあたる本年度は、これまでの指標開発の経験と蓄積を活かしつつ、「伝統・記憶・アイデンティティ」をテーマとした文化指標の開発を行う。

具体的には、観光による国境を越えた人・物・情報の移動やUNESCO等の国際機関による文化に関する標準化の動きと様々な国・地域における「伝統・記憶・アイデンティティ」の関係を分析することにより、伝統やアイデンティティの保存・再建にどのように生かすことが出来るのか分析し、その結果を各国の政策立案者へ向けて発信する。指標の開発にあたっては、上述の専門家のネットワークを活用し、ウェブサイト上のフォーラムを通じて議論をする。また、国際アーツカウンシル・文化機関連盟(International Federation of Arts and Councils and Culture Agencies: IFACCA)等との連携を強化することで、よりグローバリゼーションの影響にさらされやすい国や地域(太平洋島嶼国や欧州辺境地域、中米の国々など)の政策立案者や研究者からのインプットも積極的に得る。

(3年継続事業の3年目)