知的財産権のインパクトに関する評価と国際比較分析

知的財産権は、技術革新を促進し公益の拡大に寄与するという理由で、独占的所有権の付与が正当化されています。一方で、知的財産の私有化が進み、公共の利益を損なうことが懸念されていますが、知的財産権を活用する際発生する課題や影響に関する客観的データは存在しないのが現状です。本事業は、知的財産権活用の弊害の実態を調査すべく、日本、米国、ドイツ、英国で知的財産に携わる実務者約1万2000人を対象に国別アンケート調査を行い、分析結果を知的財産権制度の今後のあり方を探る材料として提供することを目的としています。
本年度は、前年度米国で行った調査結果を専門誌『The Scientist』や国際会議で報告しました。また、米英両国でウェブサイトを通じた調査を行いました。次年度には、日本、ドイツでの調査を終え、4カ国で集計したデータに基づき国際比較のための分析を行い、その結果を米国科学振興協会のウェブサイトや、調査対象国でのシンポジウムなどで公開する予定です。