ミクロネシア地域最西端に位置し、アジア諸国の密漁による経済および持続可能な開発に対する深刻な脅威に直面しているパラオにおいて、海上保安人材を確保し、人材の能力向上を図ることで、日本財団が供与した小型艇および巡視船の適切な運用を維持し、同国の海上保安能力向上を図る。

日本財団により供与された40m級巡視船の運航を担当する海上警察官15名(うち幹部５名)および小型警備艇担当海上警察官に対し、12か月間、パラオ政府を通じ給与を支払う。

海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）をパラオに派遣し、同国海上警察官を対象とする能力強化研修を実施する。また、海上保安庁MCTをミクロネシア連邦およびマーシャル諸島に派遣し、今後の現地研修実施に向け、両国の海上保安当局との協議および現地海上保安体制に関する事前調査を行う。