パラオ海上保安人材を確保し、人材の能力向上を図ることで、日本財団が供与した小型艇および巡視船の適切な運用を維持し、同国の海上保安能力向上を図る。

日本財団により供与された40m級巡視船の運航を担当する海上警察官および小型警備艇担当海上警察官に対し、パラオ政府を通じ給与を支払う。

海上保安庁および公益社団法人日本海難防止協会と協力し、パラオにおいて海上保安官能力強化研修を実施する。また同研修に必要な資機材を調達する（AED備品など）。同研修は現地駐在海保アドバイザーを中心とするオンラインとのハイブリッド形式を想定しているが、状況により外部専門家を派遣する。