2020年より公益財団法人笹川平和財団理事長を務めている。ジョージタウン大学外交学部を卒業後、コロンビア大学国際関係・行政大学院にて修士号および政治学博士号（Ph.D.）を取得。野村総合研究所政策研究部研究員を経て、政策研究大学院大学にて助教授、教授、副学長などを歴任し、現在は同大学学長特別補佐および科学技術イノベーション政策研究センター長を兼務している。政府の科学技術・イノベーション政策に関する委員や参与としても活動し、内閣府、文部科学省、外務省などの政策形成に関与してきた。また、科学技術外交や国際協力の分野において、対話と連携を通じた政策提言と制度設計に取り組んでいる。

佐賀県唐津市出身。京都大学農学部水産学科卒業後、ケンブリッジ大学大学院にてM.Phil.を取得し、京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程を修了。横浜国立大学大学院環境情報研究院博士研究員を経て、水産研究・教育機構において主任研究員、水産政策グループ長等を歴任。2019年4月より東京大学大気海洋研究所教授を務め、2025年から笹川平和財団海洋政策研究所（OPRI）所長。

笹川平和財団（SPF）海洋政策研究所（OPRI）上席研究員。SPF上席研究員、特任部長等を経て現職。持続可能なブルーエコノミー、海洋環境・資源管理、持続可能な漁業、海洋汚染対策、海洋再生可能エネルギー、地域・国際協力・パートナーシップなど、海洋と持続可能性に関する政策研究を行う。海洋政策研究財団、横浜国立大学、地球環境戦略研究機関、国連（ニューヨーク、ジュネーブ、ボン）、外務省ニューヨーク国連政府代表部で持続可能性課題に関する研究・職務に従事。主な著作物に、小林正典（2024）「国家管轄権外区域の海底鉱物資源と太平洋島嶼国—拮抗する利害と国際協調に向けた課題—」『日本海洋政策学会誌』第13号50-64頁やKobayashi, M. et al (2022) Capitalizing on Co-Benefits and Synergies to Promote the Blue Economy in Asia and the Pacific”. In: Morgan, P. et al. eds. Blue Economy and Blue Finance – Toward Sustainable Development and Ocean Governance. Asian Development Bank Institute, pp. 150 – 189などがある。2025年2月のホニアラ持続可能な漁業サミット、気候変動締約国会議オーシャンパビリオン、NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム、世界海洋サミット（2023年-2024年）、パナマでの私たちの海洋会議（2023年）、パラオでの私たちの海洋会議（2022年）等、各種国際会議で発表を行ってきている。