2026年11月9日、太平洋島嶼国・地域の専門家である東海大学の黒崎岳大准教授と、当財団海洋政策研究所 島嶼国・地域部の塩澤部長による地域情勢ウェビナー「キャッチ・ザ・ウェーブ7」を開催します。

前回の「キャッチ・ザ・ウェーブ6」以降、太平洋島嶼国・地域では、フィジーとオーストラリアによるブバレ連合の締結、フィジーとニュージーランドによるドゥアバタ・パートナーシップの締結、中国による太平洋島嶼国周辺海域へのSLBM発射実験、ナウルのナオエロへの国名変更と南オセチアおよびアブハジアの国家承認撤回、ブーゲンビル住民投票結果のパプアニューギニア議会への上程、クック諸島総選挙、ニュージーランド王国の歴史的首脳会合、パラオのされた第55回太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議開催、国連総会における海面上昇に関する宣言の採択、ツバルおよびフィジーにおける気候変動枠組条約Pre-COP31開催、さらにフィジーにおける憲法改正や総選挙を巡る動きなど、政治・外交・安全保障・気候変動分野を中心にさまざまな重要事象が発生しました。

今後も、11月にトゥルキエで開催される気候変動枠組条約COP31、12月に予定されている来年の第11回太平洋・島サミットに向けた中間閣僚会合、フィジーにおける憲法改正住民投票と来年2月までに予定されている総選挙など、地域情勢に大きな影響を与える重要日程が控えています。また、米国、オーストラリア、ニュージーランドによる太平洋島嶼国への関与も一層強まっています。

第7回となる今回は、こうした政治、外交、経済、安全保障などを巡る多様な動向を踏まえ、太平洋島嶼国・地域の現状を多角的に分析するとともに、今後の地域情勢の展望について自由闊達な議論を行います。

本セミナーはオンラインのみで開催いたします。
参加をご希望の方は、11月9日（月）12時00分までに本ページよりお申し込みください。
ご登録が完了しましたら、お申込受付メールにて視聴用URLをご案内いたします。

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