1995年
事業
3極の市場経済システムの解明等による国際貢献
事業実施者 | 財団法人 日本総合研究所(日本) | 年数 | 2/3 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 14,000,000円 |
事業内容
冷戦の終結にともない、市場経済と計画経済の競争には一応の終止符が打たれたものの、市場システムの相違を背景とした経済摩擦は、日米欧の先進国間を中心に激化の一途をたどっています。さらに旧計画経済諸国においては、市場経済への円滑な移行が重要な課題になっているにもかかわらず、モデルとなるべき先進国の市場システムに関する研究や評価は遅々として進みません。
本事業はこうした状況をふまえて、国際共同研究により(1)日米欧3極の市場経済システムの実体(長所と短所を含む)、是正の必要性の有無、3極の国際的調和の可能性、(2)先進国の市場システムの発展途上国および移行経済国への適用の可能性、の2点を解明して、共同政策を提言し、経済摩擦の緩和や効果的な途上国、移行経済国への支援に役立てようというものです。
研究は(財)日本総合研究所、チャタムハウス(英国王立国際問題研究所)、ハンブルグ経済研究所、CSIS(米国戦略国際問題研究所)の国際協力によって行われます。パートナー探しを含めたフレームワークづくりを94年度に終え、95年度は3極の市場システムの相違など、基本研究が進められました。
本事業はこうした状況をふまえて、国際共同研究により(1)日米欧3極の市場経済システムの実体(長所と短所を含む)、是正の必要性の有無、3極の国際的調和の可能性、(2)先進国の市場システムの発展途上国および移行経済国への適用の可能性、の2点を解明して、共同政策を提言し、経済摩擦の緩和や効果的な途上国、移行経済国への支援に役立てようというものです。
研究は(財)日本総合研究所、チャタムハウス(英国王立国際問題研究所)、ハンブルグ経済研究所、CSIS(米国戦略国際問題研究所)の国際協力によって行われます。パートナー探しを含めたフレームワークづくりを94年度に終え、95年度は3極の市場システムの相違など、基本研究が進められました。
一般事業 開発と移行経済:東アジアモデル に属する事業
- 開発パラダイムの再考:日本、アジアNIEsの経済発展経験を参考に
- 中央アジア諸国の移行経済支援
- 東アジアの発展と途上国開発政策
- 中央アジア諸国の移行経済支援
- 開発パラダイムの再考:日本、アジアNIEsの経済発展経験を参考に
- 東アジアの発展と途上国開発政策
- 中央アジア諸国の移行経済支援
- 開発パラダイムの再考:日本、アジアNIEsの経済発展経験を参考に
- 東アジアの発展と途上国開発政策
- 中央アジア諸国の移行経済支援
- 3極の市場経済システムの解明等による国際貢献
- 東アジアの経済発展と人的資本
- 3極の市場経済システムの解明等による国際貢献
- 東アジアの発展と途上国開発政策
- スリランカ小企業育成
- 経済学におけるアジアモデルの現状と将来
- 中央アジア諸国の移行経済支援
- 北東アジア経済協力促進のための多国間共同研究―北東アジア経済イニシアチブ
- 北東アジア経済協力促進のための多国間共同研究―北東アジア経済フォーラム
- 中央アジア諸国の移行経済支援