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一般事業 世界的政策課題:揺れる国民国家と新たなる世界秩序の構築に向けて~開発と移行経済:東アジアモデル

1995年
事業

3極の市場経済システムの解明等による国際貢献

事業実施者 財団法人 日本総合研究所(日本) 年数 2/3
形態 自主助成委託その他 事業費 14,000,000円
事業内容
冷戦の終結にともない、市場経済と計画経済の競争には一応の終止符が打たれたものの、市場システムの相違を背景とした経済摩擦は、日米欧の先進国間を中心に激化の一途をたどっています。さらに旧計画経済諸国においては、市場経済への円滑な移行が重要な課題になっているにもかかわらず、モデルとなるべき先進国の市場システムに関する研究や評価は遅々として進みません。
 本事業はこうした状況をふまえて、国際共同研究により(1)日米欧3極の市場経済システムの実体(長所と短所を含む)、是正の必要性の有無、3極の国際的調和の可能性、(2)先進国の市場システムの発展途上国および移行経済国への適用の可能性、の2点を解明して、共同政策を提言し、経済摩擦の緩和や効果的な途上国、移行経済国への支援に役立てようというものです。
 研究は(財)日本総合研究所、チャタムハウス(英国王立国際問題研究所)、ハンブルグ経済研究所、CSIS(米国戦略国際問題研究所)の国際協力によって行われます。パートナー探しを含めたフレームワークづくりを94年度に終え、95年度は3極の市場システムの相違など、基本研究が進められました。

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