開発パラダイムの再考：日本、アジアNIEsの経済発展経験を参考に

本事業は、日本とアジアNIEsの発展過程における経済政策に焦点をあてるものです。各国の文化・社会的背景や、政治・経済構造に則した政策立案・執行にかかわる政府の役割と開発戦略を検討し、新古典派パラダイムとの比較を行い、アジアの開発の成果を発展途上国の開発戦略立案の一助とすることを目的としています。
1997、98年度の2年間は、日本、韓国、台湾、香港、シンガポール各国の作業グループが、政府の役割、産業政策、技術政策をテーマに、国別報告書作成に向けた準備作業を行いました。この間、予期しなかったアジア経済危機が発生し、東アジア諸国は経済政策の見直しを求められることになりました。それを受けて、98年度に国別報告書の修正・加筆を行い、最終成果物の取りまとめに向けた作業を行いました。
最終年度である99年度は、日本、アメリカ、北欧の各地域の国際機関の代表、学者・研究者、政策立案者を対象に、事業成果を普及するセミナーを開催しました。
日本での成果普及セミナーは、早稲田大学アジア太平洋研究所の協力を得て、日本の経済開発分野の学者・実務家約50人の参加を得ました。米国では、カリフォルニア大学バークレー校のBerkley Roundtable on International Economy（BRIE）、サンディエゴの国際粉争・協力研究所（IGCC）の協力を得て、米国の援助機関、東アジアの研究者・学者、世界銀行、アジア開発銀行研究所の代表ら約30人の参加が得られました。北欧では、コペンハーゲンのルンド大学、ノルディックセンター、スカジナビア経営研究アカデミーの協力を得て、北欧を中心とするヨーロッパの学者・研究者約50人が参加しました。普及セミナーの討議を踏まえて研究成果の最終版を取りまとめ、2000年内に商業出版の予定となったほか、事業成果をインターネット上で公開しました。
本事業では、日本、アジアNIEsの経済発展経験の諸課題を体系的に整理し、それを裏付ける適切な理論的枠組みを確立することを試みました。これをもとに開かれた日本、米国、北欧においての成果普及セミナーは、研究対象国の経済発展経験の理解を促し、発展途上国の開発戦略立案の一助となりました。