中央アジア諸国の移行経済支援

中央アジア諸国は、1990年に始まる旧ソ連邦の崩壊と各国の独立、および政治・経済体制の急速な変化に伴い大きく混乱しています。特に経済状況は、価格の自由化に向けた激動期にあり、計画経済の崩壊、市場経済下での経験不足、各国の独立に伴う旧ソ連邦共和国間の水平分業システムの瓦解と物流の減少、外貨不足による輸入物資の欠乏等、未解決で過渡的な多くの問題に直面しています。
一方、過去約40年間、東アジアの国々では、総じて持続的な成長を達成し、また中には著しい経済発展を遂げて、世界的な注目を集めるところも現れています。
そこで本事業では、東アジアの中国・台湾・韓国・日本の協力を得、それぞれ異なった経済発展のプロセスに基づいた経験と市場経済体制の実態を中央アジア地域の国々に伝授し、中央アジアの国々は、自国の実情に合った経済政策（市場経済への移行に伴うマクロ・ミクロ両面の経済政策）を模索できるよう、有効な研究・研修の機会を提供しました。94年より5年計画でスタートし、中央アジア諸国の市場経済への移行を円滑に促進できるよう事業を積み上げてゆきます。
初年度の94年は、カザフスタンとキルギスタンを対象国とし、具体的には、両国の学者・研究者等から構成される研究作業グループを組織しました。東アジアの支援側にも、学者・研究者や専門家から構成される研究指導グループを設置し、中央アジア研究グループに対して研究指導を行っています。
対象両国の代表団は、東アジアで実施された視察研修から帰国して後、国家元首、閣僚等に報告を行い、また収録した画像をテレビで放映する等、多大な波及効果をもたらしています。東アジアの支援側でも、新たな国際協力の礎ができたことを高く評価しています。