3極の市場経済システムの解明等による国際貢献

本事業は国際共同研究により、（1）日・米・欧の3極市場システムの実体、是正の必要性、ならびに国際的調和の可能性（2）先進国市場システムの途上国および移行経済国への適用可能性、の2点を解明し、共同政策提言を行うことを目的としています。具体的には、日・米・欧の市場システムの根幹をなし、政府と民間企業の関係を規定する重要な柱である「産業貿易政策」について、実証分析ならびに理論分析を行い政策提言をとりまとめました。日本では日本総合研究所が岩田一政：東京大学教授の協力を得て研究を行い、米国では戦略国際問題研究所（CSIS）、ドイツについてはハンブルグ経済研究所に研究を委託しました。なお、事業全体の調整は日本総合研究所・松山研究主幹が行いました。また、1995年度および1996年度に行なった、日・米・欧の市場システムのもう一つの重要な柱である「コーポレート・ガバナンス」に関する研究成果を含め、本事業全体の成果を論議するとともに、これを広く周知するために、1997年2月10日～11日にワシントンDCでシンポジウムを開催しました。加えて、「コーポレート・ガバナンス」と「産業貿易政策」に関する研究報告書（英文）をとりまとめることができました。これらにより、日・米・欧それぞれの市場システムを「コーポレート・ガバナンス」および「産業貿易政策」の両面から包括的に捉え、トータルな日本型システム、米国型システム、欧州型システムの特徴や問題点を明らかにすることができました。また、3極の研究機関が参加し討議を重ねたことにより、今後国際機関を始めとする政策協議に寄与することが期待できます。