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一般事業 途上国の国造り

1990年
事業

NGO人材育成及びネットワーキング―アジアにおける小企業育成に係わる調査研究

事業実施者 アジア生産性機構（APO） 年数 単年度事業
形態 自主助成委託その他 事業費 17,663,674円
事業目的
アジアのNGOの新しい活動の一環としての小企業育成事業を調査。起業家を育成し、その事業の活性化を図り、貧困層の自立心ならびに雇用機会の増大を図る。
実施事項
従来、アジアの小企業育成に関しては、2国間ODAおよび国際金融機関によるツー・ステップ・ローンや技術協力などが主に実施されてきたが、政府ベースという制度・実施上の限界ならびに受益者が中企業に偏重する傾向などが指摘されてきた。これに比し、今回の調査は、民間ベースの途上国NGOによる小企業の育成とその製品の市場調査に重点を置くとともに、そのための技術移転、資金援助、マーケット・イン(市場導入)を中心とする支援メカニズムを構想した。

  • アジア3か国(フィリピン、インドネシア、スリランカ)小企業育成事業可能性調査
    アジア3か国の小企業の現状と問題点(特に、小企業の役割、政府の助成、外国援助を中心として)、ならびに輸出先としての日本、台湾、シンガポールの市場調査を、日本およびアジア6か国の専門家15名による共同調査により実施。
  • 専門家会議(マニラ：平成2年4月、高尾(台湾)：平成2年12月)
  • 報告書作成(英文・和文)

一般事業 途上国の国造り に属する事業

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