地球公共財開発のためのプラットフォーム構築支援

エネルギーや医薬品など、市場メカニズムのみでは供給が困難な公共財類似物は、政府が供給を確保したり、税制上の優遇措置などにより開発が奨励されています。しかし、開発途上国では開発主体の不在､政府の能力不足などから、これらの供給が困難な場合があります。本事業は、アジア各国の政府、公的研究機関、民間企業がコンソーシアムを形成し、天然資源（植物、微生物）から、市場メカニズムでは開発が困難な、開発途上国の伝染病の治療に有効な化合物情報を検索・収集し、共有するためのプラットフォーム構築を行い、セクター間の協力による公共財類似物の開発の新しい方法論を示すことを目的としています。
本年度は、2006年5月に情報共有化会議を東京で開催し、日本、中国、韓国、マレーシア、インド、スイスなどから23人の研究者が参加しました。また、12月にマレーシアで開催した運営委員会で、研究の調整と次年度の計画作成を行いました。化合物情報の収集スキルに関しては、各国の研究所のレベルが異なること、試験結果に再現性がない場合があることが判明したため、研究者の個別訓練と並行してワークショップをインドのラクナウ（07年2月）で開催し、共同訓練を実施しました。