紛争予防NGOの調停活動に関する比較分析と評価

紛争予防においてN G Oが果たしうる役割の1つに、紛争当事者間の調停活動があげられます。しかし、N G Oによる具体的な調停活動の経緯は、当事者以外には明らかにされない傾向にあります。そこで本事業では、紛争予防に従事する著名なN G Oであるインターナショナル・アラート（I A）とクエーカーが和平プロセスにかかわったスリランカ、I Aとサン・エジディオが調停に従事したブルンジの2つの事例を調査し、成功と失敗の要因の比較分析を通して、紛争予防におけるN G Oの役割の優位性と課題を探ることを目的としました。
2年間にわたり、紛争地におけるN G Oの調停活動のプロセスとインパクトに関して、3団体の関係者にインタビューしました。さらにブルンジを視察し、現地のE Uや国連機関、欧米N G Oおよび現地N G Oスタッフや教会関係者、現役の政治家など、対象団体以外の関係者に対しても重点的なヒアリングを行いました。
I Aとクエーカーのスリランカにおける調停では、2団体が情報や戦略の面で連携を図ったことが、和平交渉を効果的に導く一因となった過程が明らかになりました。一方、サン・エジディオとI Aが調停に入ったブルンジでは、依然不安定な政情下で、複数の国際N G Oと現地N G Oが情報の共有も乏しいまま、混在して活動を展開していました。現地N G Oが地元住民を正当に代表し、政権のウオッチ・ドッグ的存在として組織力をつけていくための協力がなくては、国際N G Oの調停の成果も定着しないだろうと危惧されています。
「社会の正常化の過程における紛争の再発防止」という観点から、紛争の調停活動では、活動分野が多岐にわたる地域においては、多様な活動主体の相互の連携と役割分担、その適切な調整役の存在が成功の要となることが示唆されました。
2年間の事業実施期間中、本調査研究の成果が国際平和研究学会で発表されたほか、上述のブルンジ視察を
まとめたワーキング・ペーパーが研究機関のワークショップや大学での教材として使用されました。また、紛争予防にかかわるN G Oとの連携を模索するE Uや加盟国政府関係者に対しても、研究成果の周知が行われています。