テクノロジカル・パートナーシップ

本事業は、助成先であるチリ大学に加え、アルゼンチンのブエノスアイレス大学、日本の筑波大学の3大学による国際共同研究として、1 9 9 5～2 0 0 0年度の6年継続事業としてスタートしました。従来この分野に限らず、日本を含む東アジア諸国とラテンアメリカ諸国との経済関係に関する国際共同研究プロジェクトは、ほとんど行われていなかったといって過言ではありません。
本プロジェクトにおいて、両地域間のテクノロジカル・パートナーシップについて初の理論的・実証的研究が行われ、さらにその成果が出版やセミナー開催を通して普及されました。
本事業の構成は、前半3年間では各国のナショナル・イノベーション・システムの比較分析を行い、企業をとりまくさまざまなアクターがどのように機能しているかを明らかにしました。後半3年間は前半の基礎研究をベースとして、日本を含む東アジア地域とラテンアメリカ地域間での企業レベルの提携関係に関する事例分析や理論的考察、さらに東アジアとラテンアメリカの企業間の投資、貿易などについての総合的な研究などを行いました。前半3年間の研究成果は、9 8年にスペイン語の論文集『Sistemas Nacionales de Innovacion』として商業出版され、その論文集はチリの代表的ビジネス雑誌である『Innovacion』で紹介されました。また、後半3年間の研究成果は0 2年3月を目標として、英語の論文集として商業出版される予定です。
最終年度である0 0年1 2月には、サンチアゴで政策担当者や研究者に向けたセミナーを開催しました。日チ経済委員会のロベルト・デ・アンドラカ委員長や国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会外国直接投資研究室長マイケル・マルティモアー氏、チリ外務省ハラ大使、チリ大学経済学部長らの参加を得て、アジアとラテンアメリカの企業間提携の現状分析と今後の可能性に関して、活発な議論が行われました。
特筆すべきは、本事業がきっかけとなってチリ大学にアジア研究センターが発足したことです。本センターは、チリ大学学長の下での全学的プロジェクトですが、今後センターを媒介として、アジア地域とラテンアメリカ地域の経済的関係がいっそう促進されることが期待されます。