こころの貨幣：ＩＴ時代の地域通貨を考える

現在の日本は、バブル崩壊、金融システムの不安定という貨幣経済の弱点に翻弄されるとともに、環境問題や迫りくる少子高齢社会など、さまざまな問題に直面しています。そのような状況下、大量生産、大量消費、大量廃棄という近年の経済発展を背景に構築されてきた経済・社会システムに対抗する、新しい価値観とライフスタイルの創造が模索されています。環境、福祉、教育、文化など、従来の貨幣では表しきれないさまざまな価値を評価し、それらを相互に交換する手段である地域通貨「エコマネー」は、それに対する1つの提案です。
本事業は、「エコマネー」をインターネット上で疑似体験するしくみを構築し、それを通じて、「エコマネー」の価値評価と価値交換のあり方への理解を深めようというものです。さらに、多くの人々による意見交換と実践の経験を組み入れ、これからの社会における新しい価値評価のあり方を示唆することを目指しています。
具体的には、「エコマネー」を仮想空間で疑似体験できる「エコライフ・パビリオン」というインタラクティブなウェブサイトを、インターネット博覧会（インパク）のコンテンツとして提供しました。
事業初年度の2000年は、「エコライフ・パビリオン」をインターネット上に立ち上げました。そして、情報交換や「エコマネー」を疑似体験できる場を3 Dチャット空間上に構築し、仮想の立体空間におけるコミュニケーションを実現しました。
2年目の0 1年は、エントランスゾーン、交流ゾーン、体験ゾーン、エコライフ度調査から成るパビリオンの造営と運営を行いました。また、0 1年5月2 3～2 5日に東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2001」（来場者2万300人）と0 1年4月6日、6月15日、9月13日、11月22日の各セミナー（参加者計465人）、01年6月16日のエコマネー・サミット（参加者60人、参加団体数24）において、「エコマネー」普及のためのデモンストレーションを行いました。
インパク開設から閉幕までの1年間で、パビリオンへの来訪者は1 4 6万6 9 1 4人、3 Dチャット空間への来場者数は6万3890人にも上りました。
本事業により、地域通貨としての「エコマネー」への知識と理解を促進することができました。