一般事業国際交流ネットワークの形成

1990年
事業

日米欧ビジネス・スクール研究ネットワーク―海上輸送安全対策基礎調査

事業実施者	財団法人　海事国際協力センター	年数	単年度事業
形態	自主助成委託その他	事業費	6,135,615円

事業目的

世界最大の多島国家であるインドネシアの政治・経済および社会発展にとって最も重要なインフラストラクチャーである海運について、島嶼間海上交通の実態を把握。ソフト面・ハード面での問題点の摘出を行い、今後の日本の協力の可能性を検討する。

実施事項

13,677の島嶼から成るインドネシアは政治、経済および社会の発展にとって海運が最重要施策である。本事業では日本の権威者による「海上輸送安全対策基礎調査委員会」を設置し、インドネシアの内航海運の実態を把握し、問題点を摘出、インドネシア政府へ勧告を行った。

情報の収集
海事、船舶、船員の各分野におけるインドネシアの実情を知り得る情報を収集・整理し、現地調査に臨む態勢を整えた。
現地調査
インドネシアに調査団を派遣し、同国における海上輸送安全に係わる現状診断を行い、問題点を把握し、勧告提言の基礎とした。
実務者の招へい
インドネシアの海事関係の実務者をわが国に招へいし、わが国海事関連施設の視察および関係者と意見交換を行い、同国の直面する問題を整理・分析して今後の安全対策に反映させた。

基金別

年度別