医薬品および生物資材に関する知的財産権問題

知的財産権は、本来、技術革新を促進し、その活用を通じて社会に資することを目的としています。しかし、現行の知的財産制度は、途上国での医薬品入手の障害、あるいは生命科学分野の研究開発の阻害要因となることも考えられます。本事業は、知的財産制度を法律、倫理、経済、科学技術など多様な観点から分析することにより、こうした問題を解決するための制度を検討し、政策提言として発信することを目的としています。
本年度は、途上国においてHIV/AIDS治療薬など必要不可欠な医薬品が入手しにくいこと、遺伝子工学の研究開発が知的財産権の制度によって阻害されている要因に焦点をあて、基礎資料の収集を行いました。また、法律家、医薬品やバイオテクノロジー産業関係者、アフリカのNGO関係者、米国国立衛生研究所担当官などから成る運営委員会を組織し、2005年2月に第1回プロジェクト会議を開催しました。これにより、次年度の最終政策提言の作成に向け、本調査の問題意識と方向性の共有を図ることができました。